厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、2024年の離婚件数は約18万5,000件で、そのうち同居期間20年以上の夫婦による離婚は約4万件でした。こうしたなか、長いあいだ一緒に暮らしていた夫婦は、離婚後“想定外の事態”に頭を悩ませるケースも少なくないようです。50歳の夫と48歳の妻の事例をもとに、熟年離婚の原因と家計管理の注意点をみていきましょう。
(※写真はイメージです/PIXTA)
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絵里さんの「その後」
そうして、財産分与の1,000万円を持って家を出た絵里さん。社会人になったばかりの息子に頼るわけにもいかず、仕事が見つかるまではいったん、実家に身を寄せることにしました。しかし、両親は出戻りの娘を歓迎してくれません。
経験もスキルもない絵里さんの25年ぶりの就職活動も思うようにいかず、現在はやっと見つけた職場で、契約社員として先の見えない不安に押しつぶされそうな毎日を送っています。
「生活のために働く」ことを経験して初めて、夫の偉大さに気がついた絵里さん。
「こんなことなら離婚なんてするんじゃなかった……」
いまさら後悔しても、もう後の祭りです。
“後悔先に立たず”とならないために
今回、岸本夫婦は専業主婦である妻に家計を一任していましたが、夫婦のどちらか一方に全面的に任せきりにするのは注意が必要です。たとえ悪意がなくても、一方の意に沿わないお金の使い方は不満を募らせ、トラブルの原因となることが少なくありません。
やむをえず家計管理を任せる場合でも任せる側は関心を持ち続け、任された側は定期的に収支や資産状況を相手に開示することをおすすめします。もし岸本夫婦も、早い段階からお金の問題について話し合っていれば、離婚を避けられた可能性もあったかもしれません。
山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
代表