若い世代に拡大する詐欺被害―統計が示す深刻な実態

健太郎さんが遭った被害は対面勧誘の連鎖販売取引（いわゆるマルチ取引）に類するものです。マルチ取引の相談動向は国民生活センターが公表しており、2024年度は4,117件。昨年比マイナス1,037件で減少傾向にあります。

しかし、警察庁の資料によると、非対面型の詐欺被害は急増しています。2024年の特殊詐欺の総認知件数は21,043件（+10.5％）、被害総額は718.8億円（+58.8％）。犯行の最初に用いられたツールは電話79.0％、メール・メッセージ10.0％、ポップアップ表示8.8％でした。

年代別では、若い世代への拡大が顕著です。警察庁SOS47の最新広報（2025年上半期・暫定値）は、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺では、高齢者以上に「若い世代にも被害が広がっている」と明記。内訳はこのようになっています。

・オレオレ詐欺…20代：915件（+1,015.9％）、30代：988件（+918.6％）と急増
・架空料金請求詐欺…20代：487件（+97.2％）、30代：296件（+53.4％）と拡大

一方で特殊詐欺全体に占める高齢者（65歳以上）の割合は52.9％（−17.8pt）まで低下しています。

若年層を狙う典型手口としては、以下のようなものがあります。

・SNS・マッチングアプリで接触→外部アプリに誘導し投資名目で送金させる

・「絶対に儲かる」「AIが自動で稼ぐ」など断定的な誘い

・資金の乏しい学生に借入（学生ローン等）を勧める