（写真はイメージです/PIXTA）
世帯数および世帯構造の変化
世帯数の変化～人口減少下でも世帯のコンパクト化で世帯数は依然として増加傾向
日本の人口は約10年前から減少局面に入っているが、未婚化や核家族化の進行により世帯のコンパクト化が進んでおり、世帯数自体は依然として増加傾向にある（図表1）。しかし、今後は人口減少がさらに加速するために、2030年頃を境に世帯数も減少へと転じる見通しである。
なお、1世帯当たりの平均人員は、1990年代以降、3人を下回っており、2020年には2.21人となった。2050年には2人を下回ると予測されている。
世帯構造の変化～単身世帯や夫婦のみ世帯など人数の少ない世帯が増加
総世帯の内訳を家族類型別に見ると、核家族の「夫婦と子」世帯や、三世代世帯を含む「その他世帯」の割合は低下している（図表2）。一方で、単身世帯、夫婦のみ世帯、ひとり親と子世帯は増加傾向にある。なお、夫婦のみ世帯は2020年頃、ひとり親と子世帯は2030年頃をピークに、いずれも減少傾向に転じると予測されている。
つまり、世帯人員が多い世帯が減少し、人数の少ない世帯が増加していることからも、家族類型の変化を通じて世帯のコンパクト化進んでいる様子が読み取れる。
また、冒頭で述べた通り、単身世帯は1990年には総世帯の約2割だったが、2020年には約4割に達し、2030年には4割を超え、2050年には44.3％に達する見通しである。
単身世帯の内訳の変化
一人暮らしは若い男性から高齢男女へ、2040年に60歳以上が半数を超える
単身世帯の数が増加する一方で、その内訳も変化している。
性・年齢区分別に単身世帯の構成を見ると、1980年では35歳未満の若年男性世帯（41.1％）が約4割を占めて圧倒的に多く、次いで若年女性世帯（17.8％）が2割弱で、男女を合計すると若年世帯が単身世帯の約6割を占めていた（図表3）。
しかしその後、単身世帯に占める若年世帯の割合は低下し、代わって60歳以上の高年齢世帯や、35～59歳の壮年男性世帯が増加した。
2020年では、高年齢女性世帯が26.2％と最も多く、次いで壮年男性世帯（19.8％）、高年齢男性世帯（15.8％）、若年男性世帯（15.6％）と続き、後者2つは僅差となっている。
今後は壮年男性世帯の増加に歯止めがかかる一方、高年齢世帯はさらに増加する見込みであり、単身世帯に占める60歳以上の割合は2040年に半数を超え、2050年には53.0％になると予測されている。
なお、本稿では、次節の家計消費の推計において年齢区分を10歳単位で設定しているため、図表3でも60歳を区切りとして単身世帯の構成を示している。ただし、65歳以上を高齢者世帯として見ると、2015年で34.1％、2020年で35.8％を占めており、2030年には36.9％、2050年には46.5％へと増加する見通しである。
