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ビットコインは“未来のゴールド”なのか
最近、暗号資産（仮想通貨）に投資する人が増え、「ビットコインは未来のゴールドだ」などと謳われることも多くなりました。
しかし、その華やかな話題の陰で、量子コンピューターという新技術が暗号資産の根幹を揺るがすかもしれない──そんなニュースをご存じでしょうか。
ある夜、私の友人が嬉しそうに「ビットコインで資産が倍になった」と話してくれました。その笑顔を見ながら、私はふと不安になりました。もし一晩で暗号資産の安全性が崩れてしまったら、この笑顔はどうなってしまうのだろう？
実は、量子コンピューターの急速な進化によって、これまで鉄壁だと思われていたブロックチェーンの暗号が破られる可能性が指摘され始めているのです。
量子計算の衝撃…ブロックチェーンが破られる日
2019年頃、量子コンピューターはまだ夢物語のように語られていました。しかし2025年5月、米グーグルの量子計算研究チームが大ニュースを発表しました。RSA暗号（2,048ビット）を解読するために必要な量子ビット数を、従来の予想の約20分の1に減らせる新手法を発見したというのです。
RSA暗号はインターネット上で広く使われる暗号方式で、これが短期間で破られるかもしれないという研究結果に、私は背筋が寒くなりました。
今回の研究成果は、ビットコインで用いられている楕円曲線暗号（ECC）そのものを破ったわけではありません。
しかし、専門家は「ビットコインはRSAではなくECCを使っているからといって安心はできない。量子コンピューター技術の急激な進化を踏まえると、楽観できない状況にある」と警鐘を鳴らしています。
実際、ビットコイン支持者で有名な投資家、チャマス・パリハピティヤ氏はこの研究に反応し、X（旧Twitter）に次のように投稿しました。
「もしこれが少しでも真実であれば、いま起きている他のすべてのことと相まって、安全な投資対象はハードアセット、つまり、あえていえば金（GOLD）だけということになる」。
これはかなり衝撃的な発言です。長年ビットコインを支持してきた人物が、「安全なのは金だけかもしれない」と言い始めたのです。
なぜ彼がそこまで言うのか――その背景には、量子コンピューターが暗号資産にもたらすかもしれない破滅的な影響への危機感があります。
さらに追い打ちをかけるように、世界最大級の資産運用会社ブラックロックも、ビットコイン関連の資料にこっそりと量子コンピューターへの警告を追加しました。
ブラックロックは自社のビットコインETFのリスク要因リストに、「量子コンピューター技術が進歩すれば、世界の情報技術インフラで使われている多くの暗号アルゴリズムの有効性が損なわれる危険がある。そこにはビットコインのようなデジタル資産に使われている暗号アルゴリズムも含まれる」と記載しています。
つまり、量子コンピューターの脅威は現実に議論され始めており、無視できない段階に来ているのです。
専門家のなかにはさらに踏み込んだ指摘をする人もいます。
ブロックチェーンのセキュリティ企業Naoris ProtocolのCEO、デビッド・カルヴァーリョ氏は「現時点で、量子攻撃に耐えられるブロックチェーンは存在しない。そして、それ（量子攻撃が可能になる日）は2030年よりもはるかに早く起きる可能性がある」と警告しました。彼はビットコインについて「破滅に向けた夢遊病のなか、歩みを進めている」とまで述べています。
にわかには信じがたい表現かもしれません。しかし、これは「量子計算時代に備えて早急に対策をしなければ、暗号資産は自滅の道を歩む」という強烈なメッセージでもあります。
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デジタルより現物…ゴールドが持つ安心感
量子コンピューターの話は難しく聞こえるかもしれませんが、ひと言で言えば「これまで鍵だと思っていたものが鍵ではなくなるかもしれない」ということです。
暗号資産の秘密の鍵は、デジタルな金庫（ウォレット）の鍵です。それを量子コンピューターという「万能の鍵開けツール」で開けられてしまったら、ウォレットは丸裸です。デジタル資産は突然、砂上の楼閣と化すかもしれません。
だからこそ、パリハピティヤ氏の言うように、現物資産である「金（GOLD）」に注目すべきとの声が出てくるのです。
実際、金（GOLD）は人類の歴史上最も信頼されてきた資産の1つです。インターネットが存在しない何千年も前から、金は価値の保存手段として人々の心の拠り所でした。電源もパスワードも不要で、物理的な実体があり、誰かのサーバーが落ちても金塊はそこに存在します。
この「触れる安心感」はデジタル資産にはないものです。もちろん、金にも価格変動リスクはありますが、その価値は普遍的で「ゼロになる」心配はほとんどないと多くの専門家が考えています。
では、暗号資産はどうでしょうか。残念ながら、多くの伝統的な投資家たちは暗号資産に懐疑的です。
著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は一貫してビットコインを批判しており、2024年4月のCNBCインタビューでもビットコインを「ギャンブルのトークン（gambling token）」と断じ、「ビットコインには本質的な価値がない。しかし、ルーレットを回したい人がいるのは仕方ない」と語っています。
彼は過去にビットコインを「殺鼠剤を2乗したようなもの（rat poison squared）」とまで呼び、「世界中のビットコイン全部を25ドルで売ると言われてもいらない」とまで言い切りました。
バフェット氏は“現物資産”や収益を生むビジネスへの投資を重視しており、配当も生まず実体もないビットコインには否定的なのです。
また、ヘッジファンド界のレジェンドであるレイ・ダリオ氏も「暗号資産はポートフォリオのごく一部しか入れていない。私はどちらかといえば金を好む」と2024年末に語っています。
ダリオ氏は暗号資産について、「インフレへのヘッジになるといわれるが、その信頼性は高くない。結局のところ暗号資産は大部分が投機的なビークル（乗り物）に過ぎない」とも指摘しました。
つまり、暗号資産はまだ成熟した「投資商品」と呼ぶには不安定で、投機の域を出ないと見ているのです。ダリオ氏自身、少額のビットコインは保有していますが、それ以上に金などの現物資産を重視している点は注目すべきでしょう。
こうした発言の背景には、暗号資産と現物資産（特に金）の決定的な違いがあります。暗号資産はその価値が人々の信頼と需要だけに支えられています。
金も同じ面はありますが、金には伝統と工業用途など実需があり、中央銀行もこぞって保有する「信用の裏づけ」があります。
一方、ビットコインをはじめとする暗号資産は国家の裏づけもなく、収益も生み出さず、極端な話、誰もが価値がないと思えば無価値になりかねないのです。だからこそ、量子コンピューターによってセキュリティが揺らげば、その「信頼」自体が崩壊しうる点で金より脆いといえます。
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証券会社の「オンライン口座ハッキング事件」が示唆するリスク
最近、日本の投資家に大きな衝撃を与えた事件がありました。それが、証券会社のオンライン口座ハッキング事件です。
暗号資産ではなく、株式などを扱う証券口座で大規模な不正が起きたのです。2024年末から2025年5月にかけて、楽天証券やSBI証券、野村證券など国内大手10社の顧客アカウントが次々と不正アクセスされました。
ハッカーは乗っ取った証券口座を使い、勝手に保有株を売却して得た資金で海外のマイナーな株を大量購入。株価を人為的につり上げて売り抜けるという巧妙な手口で不正売買を行ったのです。被害額は合計で5,000億円を突破し、いまなお被害拡大の懸念があります。
この事件で怖いのは、証券会社という一見堅牢に思えるプラットフォームでさえ破られたという事実です。
被害に遭ったある女性は、自分の楽天証券の口座がハッキングされ、保有資産の約12％（約64万円）を失いました。
証券会社に問い合わせても「当社に過失はない」と補償を断られ、警察に届けようとしても「あなたではなく証券会社が被害者だ」と取り合ってもらえない――そんな状況に追い込まれ、「泣き寝入りするしかない」と言われたそうです。
大手企業のシステムでさえ、ひとたび突破されれば個人資産は守られない現実に、多くの投資家が不安を感じました。
このケースではフィッシング詐欺メールやウイルス感染など人間の隙を突かれた可能性がありますが、それでも「証券会社なら安全だろう」という我々の思い込みを打ち砕きました。
政府が「貯蓄から投資へ」とNISA制度などで国民に投資を促すなかで、この事件は大きな冷や水となっています。デジタル社会の便利さの裏に、常にサイバー攻撃の危険が潜んでいることを痛感させられます。
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ここで改めて考えてみましょう。もし量子コンピューターの登場でブロックチェーンの暗号そのものが破られたらどうなるでしょうか？
先ほどの証券口座ハックは人の不注意につけ込むものでした。しかし量子コンピューターは、暗号資産の技術的な前提を破壊してしまう可能性があります。
これはいわば「銀行の金庫室の扉そのものが開いてしまう」ようなものです。ブロックチェーン技術は、これまで「改ざん耐性が極めて高い」「誰も勝手に中身を書き換えられない」ことが売りでした。その前提が崩れれば、暗号資産の取引履歴や残高記録も改ざんされる危険があります。
現状でも、この危機感を受けて動き出している機関があります。日本の金融当局である金融庁は2024年11月、「預金取扱金融機関（銀行など）の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」を公表しました。
このなかで金融庁は、量子コンピューター時代に備えた暗号技術（PQC：Post-Quantum Cryptography）への移行について、現在使われている暗号アルゴリズムの棚卸し（どこでなにが使われているかの把握）から始め、計画的に耐量子暗号へ切り替えていくよう提言しています。
報告書は主に銀行向けですが、「暗号の脆弱化は銀行に限らない問題」であり、他の業界でも対策が必要だと指摘しています。つまり、量子コンピューターが現実味を帯びるなかで、金融システム全体の安全性を見直す必要があるというわけです。
証券口座のハッキング事件が示すように、「絶対安全なデジタル資産管理」は存在しません。暗号資産の世界も例外ではなく、量子コンピューターの登場はそのリスクを飛躍的に高める可能性があります。
「自分は暗号資産じゃなく証券会社に預けてるから大丈夫」と思っていた人も、同じく注意が必要でしょう。暗号資産が破られるなら、証券会社や銀行のシステムだって無傷ではいられないかもしれないのです。
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ブロックチェーン神話の崩壊…現実に起きた51％攻撃
暗号資産を支えるブロックチェーン技術には、「多数決の安全性」という考え方があります。これは、ネットワーク全体の過半数（通常は51％以上）が正しいと判断した情報が「正当な記録」としてブロックチェーンに刻まれるというものです。
51％攻撃という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。これは、もし悪意ある者がネットワークの計算力の51％以上を支配してしまったら、不正な取引を正当なものとして記録できてしまうというブロックチェーンの理論上の弱点です。
多くの人は「そんな大規模な攻撃は現実には起こらないだろう」と考えてきました。なぜならビットコインのような巨大ネットワークでは天文学的な計算力が必要で、実行コストが莫大だからです。
しかし、現実にはこの51％攻撃が起きた例があります。
2018年、ビットコインから分岐した仮想通貨ビットコインゴールド（BTG）が大規模な51％攻撃の被害に遭いました。攻撃者はネットワークの過半の計算力を掌握し、ブロックチェーンを書き換えることで取引所から約1,750万ドル（約20億円）相当の資金を盗み出したのです。
この攻撃により、ビットコインゴールドのブロックチェーン上では二重払い（二重支払い）が行われ、取引所が大損害を被りました。これは決して理論上の話ではなく、実際に起きたことです。
ビットコインゴールドは、ビットコイン本体ほど大きなネットワークではなく、攻撃者に付け入る隙がありました。しかし注目すべきは、「ブロックチェーンなら改ざんは不可能」という神話が打ち砕かれた点です。
ネットワークが十分に分散されていなかったり、攻撃コストが攻撃者にとって見合うと判断されたりすれば、ブロックチェーンは攻略されうるのです。実際、この他にも2018年前後にはVergeやEthereum Classicなど複数の暗号資産で51％攻撃が報告されています。
現在のビットコインやイーサリアムは非常に分散化が進んでおり、51％攻撃は現実的でないといわれます。それでも、ブロックチェーンが万能でないことは歴史が証明したといえるでしょう。
さらに、将来的に量子コンピューターが登場すれば、計算力の概念自体が変わり、これまで非現実的だった攻撃が現実化するかもしれません。ブロックチェーン技術は素晴らしい発明ですが、それだけに盲信せず、弱点やリスクにも目を向けることが重要です。
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暗号資産は投資か投機か…疑う視点のススメ
こうした話を総合すると、1つの疑問が浮かび上がります。暗号資産は本当に「投資商品」と呼べるのでしょうか？
私自身、ビットコインやイーサリアムなどに魅力を感じた時期がありました。新しいテクノロジーで世の中を変える可能性、法定通貨に代わる価値保存手段になるかもしれないという期待感――胸躍る物語がそこにはありました。
しかし、投資初心者の方々にはぜひ覚えておいていただきたいのです。投資とは本来、「価値を生み出すものに資金を投じ、その成果を分けてもらうこと」です。株式投資なら企業の利益、債券なら利息、不動産なら家賃収入、といった具合に。しかし暗号資産はどうでしょう？ 価格も、しばしば激しく乱高下します。
アメリカの著名な経済学者はビットコインを「誰かがもっと高く買ってくれるという期待だけが価値を支える『よりバカ理論』の極端な例だ」と皮肉りました。また、冒頭で触れたウォーレン・バフェット氏も「ビットコインが来年、5年後、10年後に値上がりするか下がるか分からない。でもたしかなのはビットコインはなにも生み出さないということだ」と述べています。
つまり、暗号資産は伝統的な投資対象が備える「価値創出の仕組み」を持っていないのです。
もちろん、暗号資産にはブロックチェーン技術による新たな金融インフラとしての可能性や、法定通貨に対するオルタナティブ（代替資産）としての面白さがあります。私もその可能性を完全には否定しません。
しかし、投資初心者の方には「これは本当に投資と呼べるものなのか？」と一歩立ち止まって考えてほしいのです。価格が上がるからと飛びついたものの、仕組みもリスクもわからないままでは、それは投資ではなく単なる投機（ギャンブル）かもしれません。
レイ・ダリオ氏が指摘したように、ビットコインが「インフレのヘッジ（防衛策）」になるという主張も、実際のところデータ上は明確な相関がないといいます。むしろ経済や市場の状況次第で、株式以上に乱高下してしまうのが暗号資産です。
2022年には米国で大手取引所の破綻やステーブルコインの崩壊なども相次ぎ、暗号資産市場全体が急落する出来事もありました。伝統的な金融の常識では考えられないようなリスクが潜んでいるのも事実です。
だからこそ私は、暗号資産に熱中している友人や読者の皆さんに、少し冷静な目を持ってほしいと思っています。
儲かっている人を見ると羨ましくなり、不安を煽る話には耳を塞ぎたくなるかもしれません。しかし、投資で大切なのは最悪のシナリオを想定して備えることです。
量子コンピューターによる暗号資産崩壊という話は、もしかしたら杞憂に終わるかもしれません。でも、まったくの絵空事と切り捨てるにはリスクが大きすぎるテーマです。
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迫り来る量子時代に備えるために
量子コンピューター、現物資産としての金、証券口座ハッキング事件、51％攻撃──長々とお話ししてきましたが、私が皆さんにお伝えしたかったことはシンプルです。「見えないリスクにも目を向けましょう」という静かな警鐘です。
暗号資産は最先端のテクノロジーが生み出した魅力的な投資対象に見えます。しかし、その足元には今回お話ししたような技術的・制度的な不安定さが潜んでいます。
20代から40代の若い経営者や投資家の方々のなかには、「時代に乗り遅れたくない」「新しいチャンスを掴みたい」という前向きな気持ちで暗号資産に取り組んでいる方も多いでしょう。
その心意気自体は素晴らしいと思います。ただ、その熱意の片隅に「本当に大丈夫か？」と問う自分をぜひ持っていてください。リスクを直視することは、決して臆病なことでも時代遅れなことでもありません。むしろ、不確実な時代を生き抜くうえでの知恵だと私は考えます。
最後に、私が敬愛するウォーレン・バフェット氏の言葉を借りれば、「リスクとは、自分がなにをやっているかよくわかっていないときに起きるもの」です。暗号資産が本当に将来の基軸資産になる可能性もゼロではないでしょう。
しかし現時点では、量子コンピューターの脅威やセキュリティ上の穴、そして経済的な位置づけなど、解決すべき課題が山積しています。その不確実性を直視したとき、何千年もの歴史に裏打ちされた「金（GOLD）」の安定感が改めて浮かび上がってきます。
私は決して「暗号資産なんてやめてしまえ」と言いたいわけではありません。未来の技術に投資する醍醐味も理解しています。ただ、大切な資産を守るために、デジタルとリアルのバランス感覚を持ってほしいのです。
暗号資産に夢を託す一方で、現実世界で価値を持つ資産（不動産や金など）にも目を向けてみる。そうすることで、どちらか一方が大きく値を崩しても全財産を失うリスクを減らせます。
量子コンピューター時代の幕開けは、もうそこまで来ています。暗号資産にとって試練のときが訪れるかもしれません。
しかし逆にいえば、いまこの瞬間が私たち1人ひとりが自分の資産防衛を見直すいい機会でもあります。どうか目先の熱狂に流されず、足元の安全をたしかめながら、一歩ずつ堅実に資産形成を続けてください。
「備えあれば憂いなし」
──古くから伝わるこの言葉を胸に、これからの投資人生を歩んでいただければ幸いです。
そしてもし夜空を見上げる機会があれば、煌々と輝く月を眺めながら人類が積み上げてきた“本物の価値”について、少し思いを馳せてみてください。きっと、これからなにに投資すべきか、そのヒントが見えてくるはずです。
小川 竜一
コインパレス 公式アンバサダー
アールトラスト・インベスターズ株式会社 代表取締役
