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TAOKE ENERGYの「蓄電所事業」の圧倒的な強み
TAOKE ENERGY（タオケイ エナジー）株式会社は、系統用蓄電所の設置からオペレーションまでのすべてをワンストップで提供する企業だ。
系統用蓄電所とは、電力会社が提供する電力系統に大型蓄電設備を接続し、太陽光発電や電力会社の発電所で作りすぎた余剰電力を蓄える蓄電所のこと。
余った電力は安く仕入れることができるため、これを高く売ることで、蓄電所を収益化できるようになる。そのため、TAOKE ENERGYでは新たな投資機会を求める投資家や不動産オーナーに対し、系統用蓄電所の提供を行っている。
同社は2025年2月19日～21日、東京ビッグサイトで開催された第17回SMART GRIDEXPO（国際スマートグリッド展）に出展。「発電所の次は蓄電所！」をキャッチコピーに掲げた。
たとえば太陽光発電の場合、発電量が天候に左右されるリスクや、余剰の広大な土地が必要になるなどのハードルがある。
しかし蓄電所であれば、必要な土地も少なく、周辺の環境に対する制約も少ない。さらに国や地方自治体による、系統用蓄電所の開発に対する補助金制度もある。そのため系統用蓄電所はいま、より高い収益が見込める投資先として期待されているのだ。
展示会では、およそ30件の販売案件を紹介。紹介されたのは主に高圧電力（600V超7,000V以下の電圧）向けの蓄電所だが、ここに7,000Vを超える特別高圧電力系統用の蓄電所も3件ほど加えられた。
“ワンストップ”でリスクを抑え、“技術力”で収益を保障
こうしたなか、TAOKE ENERGYが展示会で訴求したのは、冒頭で述べた系統用蓄電所のワンストップサービスだと、同社の陸 劍洲（りく けんしゅう）代表取締役社長は語る。
陸氏「蓄電所の設置には、土地探しから系統連系まで多くの工程があります。その一つひとつを別々の企業に依頼すると、各フェーズに専門家が入らない限りはスムーズな運用が難しい。その点、当社ではこのすべてをワンストップで提供可能です。
特に弊社は、蓄電池を含むシステム全体の統合制御に強みを持っています。それはすなわち、システムインテグレーターとしての技術力を意味します。弊社の設備には自社開発のEMS※が搭載されており、このEMSにより、上位指令を迅速かつ効率的に受信・制御できるのです。
※EMS（エネルギーマネジメントシステム）：エネルギー使用状況を把握・制御するシステム
このような弊社のシステムは、大手アグリゲーターとの総合試験評価会議でも『一次調整力と三次調整力の応動要求に対して、高い精度を持つ』と評価されました。
蓄電池メーカーのなかには、蓄電池とPCSを提供するものの、統合制御するEMSをシステム内に含んでいないケースがあることをご存じでしょうか。実は、このEMSの自己調達が極めて厄介なのです。
別途EMSを用意する場合、制御の調整に多大な時間を要します。EMSと蓄電池、パワコンとのマッチングがうまくいかず、納品から半年以上たっても系統連系に至らず、電力市場への参入が大幅に遅れてしまうケースも。『一文惜しみの百知らず』とならないためにも、高品質の設備導入をおすすめします」
日本国内においても、いくつかの企業が投資先としての蓄電所開発を行っている。ただ、TAOKE ENERGYのようにワンストップでサービスを提供しているところは稀だ。
系統用蓄電所ビジネスはまだ新しい事業であり、このような「見えないコスト」の情報もあまり知られていない。
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太陽光発電に関わる事業からスタートした同グループの“強み”
TAOKEグループは2010年、太陽光発電所の遠隔監視システムからスタートした。上海をはじめ、当初は東南アジアなどに向けて展開していたが、2014年から日本に向けても同サービスを展開。
2017年にはTAOKE株式会社を都内に設立し、翌2018年には日本における遠隔監視システムでシェア3位を獲得。現在は、全国でおよそ1万6,000ヵ所の太陽光発電所に同社の遠隔監視システムが採用されている。
また、2018年にはTAOKE ENERGY株式会社が設立され、蓄電池関連事業にも着手。さらに2022年より、系統用蓄電所事業にも本格的に参入した。国内では比較的早い段階での取り組みであり、その経験を通じて、日本市場に対する深い理解と柔軟な対応力を培っている（同社の日本における実績の詳細については前回記事を参照）。
陸氏「日本は再生可能エネルギーに対する政府の支援も大きく、注目度も高いと感じます。他方、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは、どうしても『発電量が安定しない』という点がネックです。そんななか、この弱点をクリアするのが蓄電所事業だと考えています。
現在当社では、2025年4月末の時点で系統連系済・納品済・建設中の蓄電所案件について50件の実績を持っています。2件がすでに稼働し収益を生んでいる状況です。また、残りの31件も2025年度中には電力系統に連系され、運用が開始される予定となっています」
陸氏「日本でも徐々に蓄電所が注目されるなかで市場シェアが高まってきており、今後は蓄電所に対するプロジェクトファイナンスが開始される予定です。そうなると参入する企業も増え、競争が激化していくことが見込まれます。
だからこそ、ライバルが少ないいまのうちに参入することで、先行者利益を享受してほしいと考えています。また、弊社はこの事業に早期から参入しており、コストが低い段階で有望な開発用地を多く確保している点も大きなポイントです」
「蓄電所事業」が安定した利益を生みだせるワケ
TAOKE ENERGYが開発する蓄電所への投資は、5～9億円程度からスタートするものが多い。ただし、同社との共同投資という形であれば2.5～4.5億円程度の案件も存在する。
また同社では現在、2025年5月を目処にファンド会社との連携を計画している。ファンド会社との連携が完了すれば、最低投資可能額は現在の10分の1、およそ8,000万円まで抑えられる予定だ。
さらに同社では、特別高圧用の蓄電所を栃木県大田原市に準備中だ。2027年6月に系統と連系を行う予定で、現在電力会社との調整を行っている。
これが実現すれば、日本で先駆けて特別高圧用の蓄電所の運用が開始されることになるだろう。同社では今後、このような特別高圧用の蓄電事業所を増やしていく予定だという。
ただし、特別高圧用の蓄電所は設置費用も高額になるため、事業所案件ごとの投資ではなく同社との共同投資となる。投資額は高圧用の蓄電所に比べて数十億円ほど大きくなるが、他社の参入が少ないことや、売買できる電力量も多く、大きな収益が期待できる。具体的な利回りや回収期間などはここでは明記ができないため、ぜひセミナーで確認してほしい。
同社の特別高圧プロジェクトでは、すでに蓄電所用の土地の確保や接続検討回答も完了しているのも大きな特長である。つまり連系承諾をもらい、運用が開始できる日が決まっているともいえる非常に優良な案件なのだ。同社ではこの事業の将来性に期待しており、投資家との共同出資・協業を前提に、より安定した事業展開を目指している。
さらに、蓄電所を新たに接続するための線路余剰容量が残っていないケースもあり、蓄電所開発の総数には制約もある。このようななかで先行者利益を得るためにも、早期に投資を始めることをおすすめしたい。
