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“国家プロジェクト”の様相を呈する「系統用蓄電所」の普及
日本の発電の36～38％を2030年度までに再エネにする――
これが2050年のカーボンニュートラル実現に向け、日本が掲げる目標である。火力発電に7割以上を依存する現状のままでは、CO2削減など“夢のまた夢”だからだ。
だが、再エネを拡大するには、越えなければならない壁も多い。最大の課題は「作り過ぎた電気をどう処理するか？」ということだ。
電力は大量に作ればいいというものではない。必要なときに、必要な量を供給しないと、電圧の周波数が乱れ、大規模停電などの事故を招く恐れがあるからだ。
そのため日本では、つくり過ぎた電気を一時的に蓄え、需要が高まったときに供給するため施設として「系統用蓄電所」の開発を後押しするようになったのである。
系統用蓄電所とは？
系統用蓄電所とは、電力系統に大型蓄電設備を単独で接続し、蓄電池の充放電によって収益化を図る事業である。
2022年5月の電気事業法改正で、10MW（1万kW）以上の系統用蓄電所は「発電所」として扱われるようになり、蓄電所を活用した電気の市場取引も解禁された。
これを受けて、従来のJPEX（日本卸電力取引所）における裁定取引（アービトラージ）で利益を上げるほか、将来の供給力を確保するために開設された容量市場、電力需給バランスに必要な調整力（ΔkW）を調達する需給調整市場に参入することで、より多くの収益を獲得することが可能になった。
さらに、系統用蓄電所の開発を加速させるため、国や地方自治体はさまざまな補助金制度を打ち出した。系統用蓄電所の普及は、まさに“国策”、“国家プロジェクト”の様相を呈するようになってきたのである。
大手企業も続々参入…国が後押しする「次世代エネルギー事業」に投資する方法はこちら
設置からオペレーションまでのすべてをワンストップで提供
この動きは、新たな投資機会を求める投資家や不動産オーナー、本業以外の収益の拡大を求める企業にとっても大きなチャンスといえるだろう。
たとえば、遊休地や相続した土地の有効活用に悩んでいる不動産オーナーにとっては、その活用手段となり得る。再エネ関連の土地活用といえば、真っ先に太陽光発電が思い浮かぶが、系統用蓄電所なら、より高い収益が期待できる。
なぜなら、太陽光発電の収益は天候に左右されやすく不安定だが、電力会社や再エネ業者から電気を仕入れて売る系統用蓄電所は、天候の影響をほとんど受けないからだ。むしろ、今後再エネがますます普及して“電力の余剰”が進めば、安く仕入れて、高く売るチャンスも広がるはずなので、太陽光発電よりも高い収益が見込めるかもしれない。
また、太陽光発電用のソーラーパネルを設置するには、相当な広さの土地が必要となるが、それに比べると系統用蓄電所の設置に必要な土地の面積は小さい。日光が当たりやすい場所といった制約もないので、その意味でも投資を始めるチャンスは大きいといえるだろう。
とはいえ、土地さえあればすぐに始められるというほど、簡単でないことは言うまでもない。
事業計画や収益計画づくりに始まり、系統連系の申請、設置する蓄電池の選定、EPC（設計・調達・建設）、稼働後のO&M（管理・メンテナンス）、市場運営など、素人にはとても手に負えないプロセスが待ち受けている。賃貸アパート・マンション経営のように、「業者任せにしなくても、何とかなる」というレベルの難易度ではない。
そんな投資家や企業のために、系統用蓄電所の設置からオペレーションまでのすべてをワンストップで提供している会社がある。系統用蓄電所と産業用蓄電池のシステムインテグレータであり、設置から運営までのトータルソリューションも手掛けるTAOKE ENERGY（タオケイ エナジー）株式会社だ。
同社は2018年に設立。世界をリードする新エネルギー革新技術企業であるCATLとの強固なパートナーシップのもと、日本市場向けに安全性の高い産業用蓄電池システムを提供してきた。
2023年1月より、高圧・特別高圧向けの系統蓄電所事業を日本国内で本格的に稼働し、専門のサポート体制を整え、蓄電池設備はもちろん、適地開発、電力接続申請やアグリゲーターとのマッチングなどのバックアップも一任できる会社だ。
「日本における系統用蓄電池と産業用蓄電池の販売実績は、累計で90MWh超（2024年9月時点）にのぼります。当社はグローバル企業ですが、日本市場を非常に重視しており、優秀なメンバーからなる強固なチームを組んで、市場の特性に合った製品や柔軟なサービスを提供しています」
そう語るのは、TAOKE ENERGY代表取締役の陸 劍洲（りく けんしゅう）氏である。
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同社は、投資家や企業のニーズに応じて、系統用蓄電所事業を支援する多様なソリューションを提供している。すでに土地を持っている投資家だけでなく、土地の取得から始めたいと考える投資家にサービスを提供できるのも、大きな強みの1つだ。
陸氏「当社が用地を取得し、建設まで終えた蓄電所を丸ごと販売します。稼働後のO&Mを行う業者や、市場取引を代行するアグリゲーターについても、最適な候補業者とのマッチングを行います」
すでに土地を持っている投資家や企業に対しては、その土地を最大限に活用しながら、効率的に系統用蓄電所事業を展開できるように支援する。
「企業にとって、再エネの有効活用に貢献する系統用蓄電所事業は、ESG経営の実践をアピールするチャンスです。収益面だけでなく、そうした非財務面での企業価値向上につながることが、系統用蓄電所事業の大きなメリットだといえます」と陸氏は語る。
では、系統用蓄電所事業でどれだけの収益が見込めるのか？
陸氏によると、実際に某アグリゲーターが需給調整市場の参入を代行している案件について、2MW（8MWh）の系統用蓄電所を運営した場合、2024年度の年間収入は約5億5,000万円の見込み。これに対し、TAOKE ENERGYが提供する2MWの系統用蓄電所の販売価格は約6億5,000万円から約7億5,000万円だという。単純計算すると、1.5年から2年以内で投資回収ができる計算だ。
ただし、「諸外国での先行事例を見ると、系統用蓄電所の収益性は競合が増えるにつれて低下する傾向があります。高い収益を得るためには、なるべく早く事業をスタートさせるのがお勧めです」と陸氏はアドバイスする。
日本における系統用蓄電所ビジネスは、まだ始まったばかり。先行者利益を得るには、すぐにでも始めるのが賢明かもしれない。
