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大手企業も続々参入中!再エネ時代の勝ち筋白熱化した「蓄電所投資事業」の魅力

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開催中止

名 称

大手企業も続々参入中!
再エネ時代の勝ち筋
白熱化した「蓄電所投資事業」の魅力

日 時 2025年6月27日(金)13:00~14:00  
会 場 オンライン or 幻冬舎ゴールドオンライン セミナールーム 渋谷区千駄ヶ谷2-30-1 ベネッセビル2階Mapmap
講 師 肖宇生(ショウ ウセイ)パワープール株式会社 副社長&COO
参加費無料
主 催TAOKE ENERGY株式会社
共 催株式会社幻冬舎ゴールドオンライン
予定内容

2025年投資潮流予測

注目を集める「系統用蓄電所投資」STEP 1,2,3!

 

市場規模は約9兆円まで拡大見込み…「次世代エネルギー」の雄

我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします――

 

2020年10月、菅元総理は所信表明演説で上記のように述べ、日本も「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。

ただ、そのためには日本のCO2排出量の約4割をしめている「発電部門の脱炭素化」が大前提だといわれています。

そこでいま、国をあげて推し進めているのが「系統用蓄電池」の普及です。「系統用蓄電池」は、系統に直接接続する蓄電システムで、太陽光発電など出力が不安定な再生可能エネルギー発電設備のサポート役を担います。政府は補助金の交付や長期脱炭素電源オークションの実施をとおして系統用蓄電池の普及に尽力しているのです。

富士経済調査によると、系統・再エネ併設分野の市場規模は2024年が前年比16.3%増の2兆2,966億円、2040年には2023年度比4.4倍の8兆6,009億円まで拡大すると予測されています。

国内の大手企業も続々と参入する本事業に対して、個人や中小企業オーナーはどのような形で投資できるのでしょうか? 本セミナーでその全貌をお伝えします。

 

<セミナー内容>

①「次にくる投資ジャンル」としての系統用蓄電所事業
 …日本最大級エネルギー総合展にて系統用蓄電所投資への関心が過去最高に
 …当社蓄電所開発実績50件のご紹介

②TAOKE ENERGY、蓄電所投資事業における新たな一歩:パワープール新グループ会社設立
 …専門運営・アグリゲーションサービス提供が本格始動

 …投資家・金融機関の橋渡役として、三本柱で蓄電所投資事業を推進

③「蓄電所事業」が安定した利益を生みだせるワケ

 …数千万円からでも投資可能に。新たな投資手法の全貌

 

<こんな方におすすめ!>

①太陽光発電や不動産投資の経験者

②収益基盤を拡大させたい企業の経営者(または経営層)

③「系統用蓄電所投資」の収益性を詳しく知りたい投資家

講師紹介
肖宇生(ショウ ウセイ) パワープール株式会社 副社長&COO 大阪大学経済学部卒
一橋大学大学院経済学研究科修了(応用経済学修士)

野村総合研究所を経て日興アントファクトリー(現アント・キャピタル・パートナーズ)、日本総合研究所、フロンティア・マネジメント(株)、(株)コーポレート・ディレクション(CDI)、デロイトトーマツコンサルティングなどで、経営コンサル及びファイナンシャルアドバイザリー、プライベートエクイティ投資に従事。2019年よりTAOKE ENERGYに入社。2023年よりCONNEXX SYSTEMSの執行役員に就任し、ESS事業を統括。2025年5月より現職。

〈略歴〉
・2002年野村総合研究所に入社
 日本企業の中国進出に係る戦略策定や現地のSCM構築を手掛ける。
・2006年日興アントファクトリーに入社
 プリンシパルとして中国向けのファンド立ち上げ及びVC投資を実施
・2009年日本総合研究所に入社
 グループリーダーとして日系企業の中国進出及び現地のマーケティング戦略を統括
・2011年フロンティア・マネジメントに入社
 執行役員に就任、海外事業の立ち上げ及びアジア域内におけるコンサル及びファイナンシャルアドバイザリー業務を統括
・2013年コーポレートディレクション(CDI)に入社
 プリンシパルに就任し日中間のコンサル及びM&A業務を統括
・2016年デロイトトーマツコンサルティングに入社
 エグゼクティブオフィサーに就任しグレートチャイナのM&A業務を統括
・2019年TAOKE ENERGYに入社
・2023年CONNEXX SYSTEMSに入社
 執行役員に就任しESS事業を統括
・2025年5月Power Poolに入社
 COOとして蓄電所の投資及び運営業務を統括

<その他>
日経新聞や東洋経済、FORBES、BLOOMBERG、NHKなどにて個人コラムの連載やコメンテーターの出演などの実績多数、特に日中ビジネスのオピニオンリーダーを長年務める。