高齢化が進むなか、住居の確保がいかに難題になっているかは、あまり語られなかったことかもしれません。貯蓄も年金もある。それでも「住める場所がない」現実に、多くの高齢者が直面しています。「住まいさえ確保できれば老後は安泰」――そんな常識が、静かに揺らいでいるのです。
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住み慣れたマンションだったが…建替えで全住民退居
都内の賃貸マンションで暮らす加藤隆さん（仮名・75歳）。勤めていた都内のメーカーを定年退職後は、月額約20万円の厚生年金と、退職金を含めて3,000万円以上の貯蓄で穏やかな老後生活を送っていました。本人も「特別贅沢はしないが、不自由のない生活ができていた」と振り返ります。
しかし、転機が訪れます。現役時代に引っ越してきて30年、マンションが老朽化により建て替えとなり、全住民に退去を求められたのです。「賃貸だから、いずれこういうこともあるだろうとは思っていたが、まさかこの歳で部屋探しをするとは」と語る加藤さん。すぐに新しい住まいを探し始めました。
ところが、思った以上に状況は厳しいものでした。
加藤さんは、資産証明書も準備し、月額10万円以内の家賃で探していました。年金と貯蓄を合わせれば十分に支払えるはずです。しかし、10件以上の物件に問い合わせをしても、「高齢者はちょっと……」と、いずれも入居を断られました。不動産会社を通しての紹介でも、「連帯保証人がいないと難しい」といわれ、話は進みません。資金があるかどうかにかかわらず、「年齢」だけで賃貸契約の壁にぶつかる。加藤さんが直面したのは、まさにその現実でした。
株式会社R65が実施した『65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題に関する実態調査』によると、65歳を超えて賃貸住宅のお部屋探し経験のある高齢者は35.7％。また、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験したのは26.8％。そのうち、5回以上断られた経験がある人は11.9％で、収入による差はありませんでした。
加藤さんは当時のことを振り返り、「お金もあるし、健康にも気をつけている。それでも入居を断られるなら、どうすればいいのか」と途方に暮れるしかなかったといいます。
