身から出た錆ですが…元妻に養育費含めて「毎月7万円」支払い中の「年収600万」46歳会社員、どうしても減額してほしかった事情とは？【行政書士は見た！】

たちまち火の車になった家計

彼女と再婚したのは、ほとぼりが冷めた離婚後2年目のことだったのですが、いざ一緒に暮らし始めると家計はたちまち火の車に。

理人さんの手取りは毎月30万円（賞与なし）ですが、支出は約31万円なので赤字の状態。貯金がないので車検（8万円）のためにカードローンに頼る有り様でした。

筆者は「このままでは支払を軽くできませんよ」と注意。なぜなら、裁判所によると「養育費の見直しが認められるのは離婚時、予見できない事情が発生した場合」です。（昭46年4月5日、福島家庭裁判所判決）。

しかし、今の妻との子どもを養うことは離婚時に予見できたはずなので、元妻が子の年齢を知ったらゲームオーバーです。

理人さんは元妻にLINEを送りました。「実は今、生活が苦しいんだ。再婚したし、子どもも産まれた。悪いけど来月から養育費だけにしてほしいんだ」と。しかし、元妻にとっては寝耳に水。「ローンも養育費も払うっていうから離婚してあげたのに……話が違うじゃない！」と門前払いされたのです。

ただ、離婚後、事情変更が発生した場合、養育費を見直すことは法律（民法880条）で認められています。

残念ながら、離婚時、決めた金額が最後まで保証されていませんが、元妻はまだ食い下がります。「本当に子どもがいるの？　養育費を払いたくないだけじゃ……嘘つかないで！」と。

ところで離婚時、妻は必ず、夫の戸籍から抜けますが、子が抜けるかどうかは任意です。今回の場合、子は理人さんの戸籍に入ったままでした。そのため、元妻が子の戸籍を閲覧すると理人さん、現妻、子の存在まで確認することができ、子の生年月日を知ることができます。そのため、筆者は前もって「住民票なら生年月日を省略することが可能ですよ」と助言。

理人さんは戸籍謄本ではなく、生年月日なしの住民票を用意。写真を撮り、「（現）妻と知り合ったのは離婚してからだよ」と書き添え、元妻へ送信したのですが、元妻はまだ納得せず、「急に言われても無理。どうしても3万しか払えないの？」と反論しました。

では、理人さんが再婚し子が産まれた現状で、元妻の子の養育費はいくらが妥当なのでしょうか？　元夫に子どもが産まれた場合、家庭裁判所の「新算定方式」（判例タイムズ1111号291頁）に家族構成や経済状況を当てはめて計算します。

今回の場合、養育費は毎月3万円が妥当な金額です。そこで理人さんは「ちゃんと計算したんだ」と回答したのですが、元妻は「私にとっては隼人（元妻の子）が一番大事。正直言って、そっちの子がどうなろうと関係ないから！」とキッパリ拒否しました。