役職定年後の年収はシビア…なかには「71％以上減収」の企業も

55歳の平均年収は、2023年の転職サービスdodaのデータによると、615万円となっています。また、『週刊ダイヤモンド』の2022年の調査によると、大企業の6割が役職定年制度を採用しており、役職定年による月給・ボーナス・年収減少幅は、11〜30％が最多となっていますが、なかには、71％以上も減収となる企業もあります。

そのため、ここでは55歳のときの年収を600万円と仮定して、その収入が300万円に減額となった場合に、副業等でどの程度補充するお金を稼げばいいかを試算します。

55歳で役職定年になる場合には、「65歳定年が義務化」を想定して、55歳〜65歳までの時間繋ぎとするか、もしくは、思い切って退職して転職・起業するなど、新たな道を歩む可能性もあることでしょう。

現役のうちに「定年退職後の生活」を考える

また同時に、定年退職後の生活も想定してみました。

厚生労働省が発表した2019年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、定年退職後の公的年金は、65歳以上男性の受給権者の合計受給額の平均は月額17万1,305円、女性は月額10万8,813円となっています。夫婦二人暮らしで年金を合算すると、合計でおよそ年間336万円となります。

このように、後述するシミュレーションは、「55歳役職定年後」にも、「65歳定年後」にも、どちらでも当てはまるように試算してみました。

もし、年収300万円だったとしたら、これらに加えて、どの程度稼ぎたいかを考えて、あなたに合った「年収目標ゾーン」を決定します。また、年収目標ゾーンが決まったら、目標に合った出口戦略で、具体的に何をすればいいかを確認してみます。

目標を達成するために…1ヵ月でどれくらい稼げばいい？

目標ゾーン①これまでの「6割の収入」を確保する

・年収600万円×6割＝360万円。

・300万円との差額、60万円を稼ぐ方法を考える。

→60万円を12ヵ月で割ると、1ヵ月5万円稼げばOK。

付加価値を高めて今の会社に残る方法もあれば、「スキルシェアサービス」「スキル派遣サービス」に登録して、収入アップを目指しましょう。

【ケース1】今の会社で付加価値を高め報酬をアップしてもらう

→「スキル&年収&労働期間アップ」を目指して努力し交渉する

【ケース2】月5万円の副業を探す

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ちなみに、「スキルシェアサービス」とは、自分のスキルを登録して依頼を待つサービスのことを指しています。

【ケース3】月額5万円の顧問先を見つける

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なお、「スキル派遣サービス」とは、一般的な人材派遣というより、専門性やスキルを特定して派遣するサービスのことを指す造語です。