高齢者の5人に1人「働けるうちは働きたい」＝「働かないと暮らしていけない」
厚生労働省『2022年国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の総所得は318.3万円。全世帯の平均の545.7万円に比べて、200万円以上も低くなっています。
その要因は当然、年金収入への依存度が増すから。高齢者世帯において、「公的年金が収入の100％」だという世帯は44.0％。「80～100％」が16.5％、「60～80％」が13.9％、「40～60％」が13.5％、「20～40％」が8.5％、「20％未満」が3.6％となっています。
所得の分布をみていくと、ボリュームゾーンは「200万～250万円未満」。また累積で5割を超える所得水準は「250万～300万円未満」です。
厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、併給の老齢基礎年金を含めて14万4,982円。65歳以上の受給権者の平均は、男性が16万7,388円、女性が10万9,165円。また国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は5万6,428円でした。
元会社員の夫と、専業主婦だった妻という高齢者夫婦でであれば、単純計算、会社員だった夫の手取り年収は180万円ほど、専業主婦だった妻の手取り年収は60万円ほど。合わせると月20万円、年240万円の収入。ちょうどボリュームゾーンで、これが高齢者夫婦の平均像といったところ。
そんな高齢者世帯。51.2％が「生活は苦しい＊」と回答。現役を引退した老後は、ゆっくりと自由気ままに……そんな生活を思い描いている人も多いかもしれませんが、現実はかなり厳しいといってもいいでしょう。
＊「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計
そのためか、高齢者であろうと「働く」という選択をするケースは多く、「65～69歳」の就業率は50.8％と半数以上。「70～74歳」で33.5％と3割を超え、「75歳以上」では11.0％。実に10人に1人は現役で働き続けています。
内閣府が60歳以上の男女を対象に行った調査で「あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか？」の質問したところ、20.6％が「働けるうちはいつまでも」と回答。裏を返せば「働かないと暮らしていけない」ということ。そんな高齢者が5人に1人はいる、ということになります。
