高等学校で金融経済教育を行うのは、民間企業のサラリーマン!?

では、高等学校での金融経済教育はだれが行うことになるのでしょうか？　恐らく、金融経済教育に十分な知識を持つ高校の先生はほとんどいないでしょう。そのため、「お金の専門家」として、銀行員や証券営業マンが、全国の高等学校に大量に派遣されるのではないかと推察されます。

しかし、銀行員や証券営業マンはあくまでも〈サラリーマン〉です。そのため、顧客の利益ではなく、勤務先の会社の収益が第一になります。「フィデューシャリー・デューティー」が最優先事項ではなくなってしまう可能性が高いでしょう。

金融経済教育推進機構の理念に不誠実だと思えるかもしれませんが、会社員が会社のために働くのは当然です。大手メガバンクに勤務した経験がある筆者にはよくわかります。当時の筆者が彼らと同じ立場に立ったなら、きっと証券口座は関連する証券会社の利用を勧めたでしょうし、「その銀行の商品であるファンドラップを買って、投資のプロに運用を任せましょう」と、自信満々に教えたでしょう。

そして、富裕層相手の講義では、自身を〈資産運用のプロ〉だと強調したうえで「これからはGAFAを中心としたグローバルなアクティブ運用のファンドを買うべきです。私が教えます」と、セールストークをしたかもしれません。

信頼して招いた講師が、真面目な顔で上記のような講義をしたら、一般の方は簡単に信じてしまうはず。そう考えると、学校が企業の営業現場になりかねません。

では、正しい金融経済教育とはどのようなものなのでしょうか？

どういった商品がよく、どういった商品が悪いのか、区別できなければなりませんから、まずは金融の基礎知識を理解しておくことが必要です。たとえば、複利や割引現在価値の計算は、最初に覚えるべきでしょう。これがわからなければ、儲かる商品か損する商品かが、判断ができないからです。むずかしそうだと思われるかもしれませんが、基本は掛け算と割り算だけで計算ができます。

金融教育はまず「個人のための資産形成・運用方法」を確立し、体系化することが必要でしょう。今後の金融経済教育推進機構の教育に期待したいところです。

岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）

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