代謝の早い不動産業界で「創業35年」の歴史…“バブル崩壊”を生き抜いたトーシンパートナーズが「投資家から選ばれ続ける」理由

「建てれば売れた」バブル時代

東京23区を中心に東京市部や神奈川県の横浜・川崎エリアで、「フェニックスシリーズ」「ZOOMシリーズ」「AELLシリーズ」の3つの自社ブランドで投資用マンションを展開するトーシンパートナーズ。単身者向けのワンルームマンションに特化し、1989年の会社設立以来35年間で286棟（1万4,300戸）の販売実績を積み上げてきた（2023年8月時点）。

創業時の1989年と言えば、バブル景気の真っ只中である。不動産は飛ぶように売れた時代だ。

“本当の優良物件”を目指して独立

小菅氏「バブル時代は、マンションを建てれば売れました。そのためマンションを供給する不動産業者は、物件の品質よりも販売スピード重視の面が強く、モノによっては粗悪なものもあったといわれています。

現在のような資産運用よりも、投機的な意味合いで購入する人が多く、『買って半年で転売していくら儲かった』という世界でした。

そんななか、当社の創業者は中堅デベロッパーで営業責任者をしていたのですが、そうした販売手法に疑問を持っていました。お客様に対して不誠実であるという考えから『お客様視点に立った本当に優良な物件を販売したい』という思いで独立し、平成元年に当社を設立しました」

株式会社トーシンパートナーズ小菅信也執行役員営業本部統括部長

このように会社設立の経緯を説明するのは、トーシンパートナーズの小菅信也執行役員営業本部統括部長だ。

ところが会社設立後間もなく、90年代に入ってバブルが崩壊、不動産市況は急激に冷え込む。多くの不動産会社がバタバタと倒れていった。

小菅氏「当時、倒産に追い込まれた不動産業者の多くは、マンションのストックを大量に抱えていました。土地を調達して物件をどんどん建てていたところに、バブルが崩壊し、売れなくなって行き詰まったのです」

そうした不動産業界の“苦難の時代”を乗り越えて、トーシンパートナーズは事業を着実に拡大し、現在に至っている。

小菅氏「バブル崩壊で当社も経営環境が悪化しました。しかし、独立して日が浅かったことに加えて、在庫をほとんど抱えずに事業を営んでいたことが幸いし、バブルの崩壊を乗り越えることができました」

確かに、法人設立のタイミングなど、運が味方した部分はあるかもしれない。しかし、そもそも顧客重視の視点で会社を立ち上げている点で、他社とは明確に差別化を図っている。それが今日までの成長を支えてきた根底にあるのは間違いなさそうだ。

小菅氏「創業者はきちんとした物件を提供したいというところからスタートしています。販売して終わりではなく、長期的に収益を上げるために、お客様のマンションをしっかり管理して、家賃を維持する。その点にずっとこだわってきました。

当社の場合はグループ内に管理会社があります。物件を販売して収益を上げるだけならば、管理会社は必要なく、外部に委託すればいいわけです。実際、そういう不動産業者は多いですが、当社は創業半年後には管理会社を設立していました」

独自のシステムで行う「管理」の重要性

前回（不動産投資の成否を左右…値崩れ「しやすい物件」「しにくい物件」の決定的な差）述べたように、マンションの値崩れを防ぐうえで重要になるのが「管理」である。

トーシンパートナーズは、マンション購入後の手厚いサポート体制を敷いている。独自のワンストップサービス「TOSシステム（トーシン・オーナー・サポートシステム）」だ。

入居者の募集、契約、家賃の集金、更新、管理、建物のメンテナンスなどをグループ会社で一貫サポートし、オーナーのマンション経営を支援している。

特に物件の資産価値を長く維持する上で重要になるのが建物管理業務だ。そのため大規模修繕も「30年サイクルの長期修繕計画」を立て、毎月適切な額の修繕積立金を積み立てている。定期的な修繕やリフォームを行うことで、家賃をしっかり得られる状態を保ち、将来的にも安心したマンション経営が行えるよう努めているのだ。

また、管理会社の「CS推進課」では、オーナーの専任スタッフが中心となり、所有物件に関するさまざまな問い合わせ、相談に対応している。

小菅氏「オーナー様には専任担当者がつき、入居状態や修繕計画を把握しています。オーナー様専用のアプリ『LENZ』を使えば、家賃の入金確認ができるほか、問題発生時には電話やメール以外にチャットでも担当者と話ができます。

1つの窓口で一元管理しているので、オーナー様の安心につながっており、高く評価していただいています。これは他社にはない当社の大きな特徴、強みだと思っています」