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イスラエル人寄りの人々が急増していることが世論調査で判明
2023年10月17日、クイニピアック大学（コネチカット州の私立大学）は、イスラエル-パレスチナ情勢に関する世論調査を発表しました。調査は、同大学が1994年以来実施している政治問題に関する無党派の世論調査の一貫で、全米の有権者1,552人を対象にした聞き取りを元にしています。
調査によると、「イスラエル人とパレスチナ人のどちらに同情するか？」という問いに対し、61％がイスラエル人に、13％がパレスチナ人に同情すると回答し、26％の人々はその他（無回答または一方に肩入れしない）の回答でした。最後に同じ質問での調査が行われた2021年5月時点では、イスラエル人に同情すると回答した人が41％でした。
この変化の主な要因は、民主党支持者の考えが変わったことにあります。前回の調査では、民主党支持者の46％がパレスチナ人、23％がイスラエル人に同情すると回答していました。対して今回の調査では、48％がイスラエル人、22％がパレスチナ人にそれぞれ同情を示しており、わずか2年の間に数字が逆転していることが分かります。
支持政党に関わらず、イスラエル寄りの政権姿勢を評価
それでも、今回の調査で共和党支持者の86％がイスラエル人に同情すると回答したことに比べれば、民主党支持者の考えは中立的と言えます。
民主党支持者の考えの変化は、バイデン政権の対応への支持からくるものだと考えられます。「米国のイスラエル支持の姿勢は概ね正しいか、支持しすぎているか、支持が足りないか」という問いについて、民主党支持者の60％が概ね正しいと回答（指示しすぎという回答は28％）。「イスラエルを支援することは米国の国益にかなうのか」という回答についても、76％が国益のためになると回答しました。もともとイスラエル支持傾向が強い共和党員も同様の傾向があり、イスラエル情勢に対するバイデン政権の対応は、党派に関わらず一定の支持を得ているようです。
興味深いのは、「ウクライナを支援することは米国の国益にかなうのか」という質問への両党支持者の回答の違いです。民主党支持者では圧倒的多数の87%が国益にかなうと回答したのに対し、共和党支持者で同様の回答をしたのは約半数の49%にとどまりました。いずれも戦争状態にあるイスラエルとウクライナですが、米国民の支援の意志にはいくらかの差があるようです。
