（※写真はイメージです／PIXTA）
教育への導入における課題
ChatGPTを教育に導入することについては、早い段階から専門家の間で議論が交わされています。
特に小学校や中学校の教育で使うことに関しては、懸念が示されています。このツールを好奇心やモチベーションを持って活用する場合、発想をサポートする要素として機能するかもしれません。しかし、単に楽をしようとして情報を受け取るだけの姿勢では、思考力の低下を招く危険性があります。感想文は何を感じたかを書くことが本来の目的ですが、提出することが目的になってしまうと本末転倒となる可能性があります。こうしたツールは諸刃の剣になるのです。
一方で、教育現場へのAI導入は、行政や教育の効率を向上させる手段となり得るでしょう。人員コスト削減にもつながりますが、これは単に人々を減らすことを指すのではなく、AIが得意なタスクを担当することで、人々が本来の仕事に集中できるようになる効果が期待されます。そしてこの無駄の削減効果は、社会全体に還元されることとなるでしょう。
AIと人間は得意な分野が異なります。AIは計算や記憶に優れていますが、推論、仮説形成、論理的思考、状況理解、他者理解、共感などは現時点のAIには難しいものです。立ち位置が異なるため、本来の役割を分担することができるはずですが、肝心な人間の得意分野が弱体化してきていることは否めません。
現行の生成AIを有効に活用するためには、適切な指示を与えるプロンプトを作成する能力が必要であり、そのためには文脈理解や社会的な知識が必要となります。最先端の人工知能（AI）を活用するために、回りまわって古き良き人間力が再評価される時代と言えるかもしれません。
AIの民主化
ChatGPTの登場が意味する最大の出来事は、「AIの民主化」です。これまでは、AIを活用するには専門の知識や技術が必要でしたが、ChatGPTはスマートフォンやパソコンで文字を入力できる程度のスキルがあれば誰もが最先端のAIを利用することを可能としたのです。このAIの登場による民主化は、産業革命やインターネットの発明と同等かそれ以上のインパクトがあると考えられます。
現在、コロナ禍を経てインターネットの利活用に対する国民的なリテラシーが高くなっていることも、AI活用を後押しする要因となっています。イノベーションがどこからでも起こり得る状況が生まれ、特に高齢化が進む日本において，高齢者層がAIを活用することで利益を生み出す構図が生まれる可能性があり、これが活性化すれば日本経済における効果は絶大なものになるでしょう。
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栗原聡
慶應義塾大学 理工学部 教授／共生知能創発社会研究センター センター長
慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。博士（工学）。NTT基礎研究所、大阪大学、電気通信大学を経て、2018年より現職。2022年4月より科学技術振興機構（JST）さきがけ「社会変革基盤」領域統括。人工知能学会副会長・倫理委員会委員長。大阪大学産業科学研究所招聘教授、電気通信大学人工知能先端研究センター特任教授。総務省・情報通信法学研究会構成員など。マルチエージェント、複雑ネットワーク科学、計算社会科学などの研究に従事。著書『AI兵器と未来社会キラーロボットの正体』（朝日新書）、編集『人工知能学事典』（共立出版、2017）など多数。
