60代サラリーマン「定年後再雇用」で給与が“40%ダウン”のケースも…“もらい忘れ”は損！減額分を一部補てんしてくれる「公的な給付金」とは

（※写真はイメージです／PIXTA）

◆「支給率」の早見表

【図表2】は、減額後の給料の何%を受給できるか（支給率）を「低下率」ごとにまとめた「支給率」の早見表です。

【図表2】支給率早見表 厚生労働省HP参照

◆「最低限度額」と「支給限度額」

ただし、支給額には「最低限度額」と「支給限度額」があります。

上記の計算結果が「最低限度額」を超えない場合は、高年齢雇用継続給付は支給されません。また、賃金の額が「支給限度額」以上である場合は、高年齢雇用継続給付は支給されません。

「最低限度額」と「支給限度額」は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額により毎年８月１日に改定されます。2023年6月現在、最低限度額は2,196円、支給限度額は37万452円です。

「高年齢雇用継続基本給付金」の受給手続き

高年齢雇用継続基本給付金を受給するには、原則として2ヵ月に1回、事業主を介して、事業所を管轄するハローワークへの申請が必要です。

初回分の受給手続きは以下の通りです。2回目以降は、受給資格確認の手続きは不要です。

60歳以降、働きながら老齢厚生年金を受給する場合の注意点

最後に、60歳から年金を受給する以下の2つのケースにおける注意点をお伝えします。

これらの場合は、以下の通り、給料の「低下率」に応じて、老齢厚生年金の受給額が減額されます。

この場合の「低下率」は、「標準報酬月額」を使って以下の式で算出される額です。

働きながら老齢厚生年金を受け取るのであれば、収入減はそれでカバーできるだろう、ということで、受給調整が行われるのです。

特別支給の老齢厚生年金はともかく、「繰り下げ受給」を選ぶと、65歳から年金受給開始するよりも年金の額が下がるのに加え、さらに年金が減額されることになります。したがって、定年以降も働くのであれば、可能な限り繰り上げ受給は避け、年金の受給開始は65歳にして、給料の減額分を高年齢雇用継続基本給付金等でカバーするほうがいいかもしれません。