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旺盛な雇用と歴史的な低失業率をキープ
利上げや金融不安から来る景気後退への警戒感が高まるアメリカですが、雇用は依然として好調です。
給与計算代行会社であるADP(Automatic Data Processing, Inc.)社の月次全国雇用報告書によると、民間セクターの雇用は5月に27万8,000人増加しました。これは年初予測の17万人を大幅に上回る数字です。同社の調査は、大手メディアから政府統計の代替として引用されることもしばしばある、信頼性の高いデータです。
また、5月21日から27日までの週間失業保険申請件数は合計23万2,000件で、前週の修正合計23万件からはほとんど増加しませんでした。失業率は3.4％から3.5%となる予定で、今年1月に53年ぶりの低水準として話題を読んだ3.4％をほぼ維持しています。
フライトキャンセル率の低さから見る、労働力の充足状況
エコノミストたちは、雇用が好調な背景の1つに個人消費の上昇があると指摘しています。一般的にはインフレ時には消費が抑圧される傾向にありますが、現在はそれとは逆の現象が発生しています。パンデミック期間中の救済政策低金利な住宅ローンや学生ローン支払いの先送り）の恩恵により、手元に余剰資金ができた人々が消費を牽引していると見られています。
リセッションがはじまっているとも言われるなか、企業経営者は人員整理を行い景気後退に備えたいところですが、消費者の需要がそれを許しません。ほんの1、2年前に労働力不足で苦しんだ記憶も、雇用を継続する後押しになっています。
とはいえ、労働力の需要と供給はすでにほぼ釣り合いが取れています。航空機は労働者が不足した状態では安全に運航できないため、フライトのキャンセル率と労働力不足には相関があると言われていますが、今年は安定して低いキャンセル率が保たれています。航空業界の繁忙期の1つであるメモリアルデイ（戦没将兵追悼記念日：5月の最終月曜日）付近も、フライトキャンセル率は常に1％未満でした。2021年と2022年の同時期には、キャンセル率が6％を超える日もあったことを考えると、労働力が安定供給されていることが分かります。
労働力不足が解消されつつある今、消費が減退すれば企業は雇用調整へと動くでしょう。その動向は、雇用の安定を使命の1つとするFRBの判断、つまり金利政策にも大きく影響を及ぼす可能性があります。
