仮想通貨ETFとは？日本での買い方やメリットも解説！

2021年10月に米国でビットコイン先物ETFが承認されるなど、海外では仮想通貨ETFが徐々に認可されはじめました。

 

本記事では、仮想通貨ETF・ビットコインETFの特徴やメリット・デメリット、日本で仮想通貨ETFが購入できるかなど詳しく解説します。

1. 仮想通貨ETF・ビットコインETFとは？

 

仮想通貨ETFとビットコインETFは、どちらも「ETF」という名称がついていますが、異なる金融商品です。どのような通貨で運用されるのかを下記にまとめました。

 

 

※ 仮想通貨ETFは、2つ以上の通貨が組み込まれる場合もあります。

 

1.1. 仮想通貨ETF・ビットコインETFとは？

まず「ETF」とは、どんな仕組みの金融商品か確認していきます。

 

「ETF（Exchange Traded　Fund）」は、日本語で「上場投資信託」と呼ばれています。株式投資や投資信託は知っていても、ETFという言葉は聞き慣れない人もいるでしょう。日本で取引できるETFで有名なものには、日経平均株価に連動した値動きをする「日経225連動投信」があります。

 

1.2. 仮想通貨ETF・ビットコインETFの特徴

仮想通貨ETF・ビットコインETFの特徴を2つお伝えします。

 

• プロの投資家が運用するので、投資初心者におすすめ
• 仮想通貨ウォレットが不要になり、証券口座で取引ができる

 

それぞれ次項で一つずつ詳しく説明します。

 

1.2.1. プロの投資家が運用する

個人投資家が取引で利益をあげるには、さまざまな知識が必要となります。たとえば、

 

• チャートの読み方を学ぶ
• 売買のタイミングを決めるのに情報収集をする

 

どちらも必要な知識です。しかし、投資信託であればプロの投資家に任せられるので、投資初心者でも仮想通貨を運用できます。

 

1.2.2. 仮想通貨ウォレットが不要になる

仮想通貨ウォレットとは、仮想通貨を管理するために必要なWeb上のお財布といえます。ETFの場合は、ウォレットでビットコインを保有するわけではなく証券で保有するので、証券口座を持っていれば仮想通貨ウォレットが不要です。加えてウォレットが乗っ取られたり、パスワードを紛失したりするリスクを減らすことができます。

 

1.3. ETFと一般投資信託の違いは？

ETF（上場投資信託）と一般の投資信託の違いを以下の表にまとめました。 同じ投資信託でも、上場か非上場かで大きな違いがあります。

 

 

ちなみに日本の証券会社で現在、仮想通貨ETF・ビットコインETFを購入できるところはありません。

 

1.4. 米国でビットコイン先物ETFが上場

ビットコイン先物ETFがSEC^※に承認を受けて、取引可能になったのは2021年10月19日です。2022年6月現在、米国では他の仮想通貨ETFは承認されていません。一方、オーストラリアではイーサリアムに連動するETFが承認され、取引可能となっています。

 

※ SEC：「Securities and Exchange Commission」の略で「米国証券取引委員会」のこと

 

1.4.1.「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF（BITO）」が取引を開始

米国初の上場承認を受けたのは、プロシェアーズ社のビットコイン先物に連動するETFです。ティッカーシンボル^※は「BITO」。プロシェアーズ社は米ナスダックの大型ハイテク株の指数に連動したETFを日本でも取り扱っています。

 

※ ティッカーシンボル：金融商品取引所の上場銘柄を識別するコード

 

1.5. 米国でビットコイン現物ETFが承認されるのはいつ？　

2022年5月現在、米国でビットコイン現物ETFは未承認です。承認されない理由の一つに、ビットコインの価格操作や搾取から投資家を守るシステムがまだ不十分だと判断されていることが挙げられます。これまで、SECに対し、上場申請は何度も行われていますが、すべて不承認となっています。

 

今後の見通しとして、2022年11月から2023年5月までのどこかで、SECがビットコイン現物に連動するETFを承認するのではといわれています。しかし、いままでの経緯をさかのぼると簡単に承認されるのは難しいかもしれません。

2. 日本で仮想通貨ETF・ビットコインETFを買う方法は？

 

現在、日本の証券会社で仮想通貨ETF・ビットコインETFの取り扱いはありません。購入するには、海外の証券会社で口座を開設する必要があります。

 

なんとか購入したいと考える投資家は、一度挑戦してみるのもいいかもしれません。しかし、海外の証券会社で口座開設をするためには、海外送金などの複雑な手続きがあるので、注意が必要です。

 

2.1. ビットコインETFを日本で購入できるのはいつか

前項でも解説した通り、現在、ビットコインETFは日本では購入できません。また、日本でビットコインETFの承認の目処は立っていません。しかし、ビットコインへの投資は今すぐに始められます。

 

今後、長期的な視点で見るとメタバース^※やNFTの普及によってさらなる価格上昇が予想されているため、今のうちに仮想通貨へ投資をしておきたいと考える人も多くなっています。

 

※ メタバース：コンピューターネットワーク上に構築された仮想世界

 

そこで次項では、国内の取引所を紹介していきます。

 

2.2. おすすめの国内取引所4選

日本で仮想通貨の取引をするには、取引所での口座開設が必要です。日本で暗号資産交換業者として金融庁から登録を受けているのは約30社あります。そのなかから、おすすめの国内取引所4社をご紹介します。

 

① bitFlyer（ビットフライヤー）

 

 

bitFlyerは、1円から積立投資の設定ができるなど初心者におすすめの取引所です。また、プロ向けの取引スタイル（bitFlyer Lightning）も用意されています。そのため、初心者から上級者までおすすめの取引所です。

 

 

② Coincheck（コインチェック）

 

 

アプリケーションの画面が見やすく、出先でも安心して仮想通貨取引ができます。貸暗号資産サービスがあり、暗号資産を長期保有し資産を増やしたい投資家におすすめです。

 

 

③ DMM Bitcoin

 

 

少額の資産で運用を始めたい投資家にとって、レバレッジ取引^※ができるのはメリットになります。加えて、各種手数料が無料なので、余計な費用を抑えたい投資家におすすめです。

 

※ レバレッジ取引：証拠金を預けて、それを担保に証拠金の何倍もの金額を取引する方法（DMM Bitcoinの場合は最大2倍）

 

 

④ GMOコイン

 

 

最短10分でビットコイン投資ができるので、「今すぐ仮想通貨に投資をしたい」という投資家におすすめの取引所です。さらに、GMOコインの取扱銘柄数は21銘柄もあり、自分の好みに合った銘柄に投資ができます。

 

 

3. 仮想通貨ETFのメリット

 

仮想通貨ETFが市場で取引できるメリットは多数ありますが、ここでは以下3つについて解説します。

 

• 仮想通貨の信用度が高まり、市場が拡大していく
• 機関投資家の資金が流入し、価格が上がる
• 仮想通貨を自分で管理しなくてよくなる

 

それぞれ解説します。

 

3.1. 仮想通貨の信用度が高まり、市場が拡大する

上場が承認されると、市場が拡大すると予想されます。なぜなら、国の証券取引委員会に承認を受けると信頼度が高まるからです。

 

国の承認が投資家に周知されれば、投資対象と認められ市場に資金が集まります。

 

3.2. 機関投資家の資金が流入し、ビットコインの価格が上がる　

機関投資家とは、法人の大口投資家のことをいいます。たとえば、

 

• 「生命保険会社」
• 「損害保険会社」
• 「投資顧問会社」

 

などが挙げられます。機関投資家は運用資産の規模、1取引あたりの売買代金が大きいので、市場に資金が集まりやすくなります。投資資金が回り、市場全体が活気づきます。

 

3.3. 仮想通貨を自分で管理しなくてよくなる

過去にハッキングの被害により、通貨が取引所から流出する騒動が起きています。投資家が一番恐れるリスクは資産がなくなることであり、投資対象として安全性があるかどうかは大切な点です。仮想通貨ETFを保有できるようになれば、自分で管理する必要がなく、ハッキングのリスクがなくなります。

 

また、仮想通貨はボラティリティ（価格の変動率）が大きいので、1日で10％以上の変動はよくあります。プロの投資家に運用を任せることで、投資パフォーマンスが上がる点もメリットに挙げられます。

4. 仮想通貨ETFのデメリット

 

株式投資や投資信託にもメリット・デメリットがあるように、仮想通貨ETFにもデメリットがあります。

 

• 管理するための手数料が発生する
• 24時間いつでも取引できるというわけではない
• 大きな損失を生む可能性がある

 

それぞれ解説します。

 

4.1. 手数料が発生する

ETFには管理手数料（信託報酬）が発生します。また、売買する際や配当を受け取る際にも別途費用がかかります。それぞれの手数料は証券会社によって違うので、目論見書などの確認が必要です。

 

4.2. 24時間いつでも取引できるというわけではない

仮想通貨取引所のように、24時間取引ができるわけではありません。取引時間は、取引所が開かれている時間だけになります。仮に日本で取引が可能になれば、下記の時間のみ売買ができます。

 

平日	9：00～11：30
平日	12：30～15：00

 

4.3. 大きな損失を生じる可能性がある

 

最初にお伝えしたとおり、ビットコインETFの値動きはビットコインと相関関係にあります。

 

上記の表のように、2021年11月13日の高値と2022年5月20日の価格を比較すると、約47％下落しています。下落が続くと大きな損失につながります。

 

売買の判断は慎重に行う必要があります。あくまでも投資の判断は自己責任になるので、注意が必要です。

5. 仮想通貨ETF・ビットコインETFに関するよくある質問

 

ここでは、仮想通貨ETF・ビットコインETFに関する疑問をピックアップしてお答えします。

 

5.1. ビットコインETFを承認している国は？

2022年5月時点で承認され、実際に取引ができる国はいくつかあります。

 

• 米国
• カナダ
• ブラジル
• ドバイ（アラブ首長国連邦）
• オーストラリア
• バミューダ

 

仮想通貨や新しいテクノロジーに理解のある国でない限り、簡単に普及することは考えられます。

 

5.2. 仮想通貨ETFの税率は？

仮想通貨ETFの売買によって得た利益には、株式や債権などと同じく約20％の税率がかかります。一方、仮想通貨で得た利益は、雑所得の区分になり最大で55％の税率が適用される場合があります。

6. まとめ

 

本記事では、仮想通貨ETFとビットコインETFの特徴について解説しました。

 

2021年10月に米国でビットコイン先物ETFが誕生したことにより、日本でも仮想通貨に連動したETFの上場が期待されています。今後の仮想通貨市場のニュースに注目しておきましょう。