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「会社にバレたくないから無申告」は本末転倒
一番危険なのは収入があるのにずっと無申告でいることです。
本業の会社にバレることを恐れたり、確定申告することが面倒で申告しないでいたりすると、意図的に確定申告しない状況となるため、脱税という犯罪に知らず知らずのうちに手を染めてしまっている状態です。税務調査になった場合、税務署から厳しい対応を受けることになるでしょう。
また、きちんと確定申告していれば、本業の会社にバレずに済んだのに、申告しなかったことで住民税の「特別徴収税額変更通知書」が会社に届き、副業がバレてしまう可能性もありますので注意が必要です。
無申告や所得隠しはなぜ税務署にバレるのか?
ギャラ飲みやパパ活をしている女の子は、なにかしらのアプリに登録をして活動しています。そのアプリを運営している会社に税務調査が入った場合、登録名簿を税務署から提出するように言われ提出されてしまうと、女の子の登録情報はもちろんのこと、その女の子の銀行口座情報から入出金の履歴やクレジットカード情報の記録、携帯情報など女の子が得た収入の確定申告を実施しているか税務署は調査することでしょう。 また、ギャラ飲みやパパ活をした相手から無申告でいることを脅される女の子もいます。
多くの女の子はお小遣い稼ぎで気軽に行っている場合が多く、収入を得ている認識が薄いのも事実です。
税務調査が来てから慌てて確定申告をしても遅いため、確定申告の必要がある収入を得ている場合は税理士に相談しながら確定申告を進めるようにしましょう。
確定申告が必要な人とは?年間所得20万円以下でも…
本業の他にギャラ飲みやパパ活をして副業をしている場合は、本業が給与所得であれば会社で年末調整が完了していることでしょう。
会社から発行される源泉徴収票とギャラ飲みやパパ活で稼いだ収入を合わせて確定申告することになります。
そもそも自身の確定申告が必要かどうかわからない方は、国税庁のWebサイト「確定申告が必要な方」を参考にしてください(【⇒国税庁Webサイト】)。
本業の年収にもよりますが、ギャラ飲みやパパ活で稼いだ副業分の年間所得が20万円超える場合は確定申告が必要になることを覚えておきましょう。
また、副業分の年間所得が20万円を超えなくとも住民税の申告は必要となることも合わせて覚えておきましょう。
もし、ご自身で確定申告が必要か不要か判断できない場合は税理士の初回無料電話相談などを活用することをお勧めします。
確定申告しなかった場合のペナルティ
ここからは、確定申告をしなかったことによるペナルティをご紹介していきます。
■無申告加算税がかかる
無申告加算税とは、確定申告を行わない場合にかかる加算税になります。本来納めるべき税額に加えて、その税額に応じた罰金を支払うかたちになります。
無申告加算税は、納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分に対しては20%の税率をかけて計算した金額が罰金になります。
また、期限を過ぎてしまった後、税務署の税務調査を受ける前までに自主的に申告を行えば、この加算税は5%に軽減されます。
■延滞税がかかる
延滞税とは、本来納めるべき期限までに税金を納税していなかったことによりかかる税金になります。申告書の提出や納税が遅れれば遅れるほど、延滞税は増えていきます。
確定申告書の提出期限は3月15日になり、所得税の納付期限も同日になります。
延滞税率は7.3%~14.6%となっていますので、そんなに安い金額ではないことも認識しておきましょう。
無申告分をまとめて「期限後申告」する場合
今までの無申告分を一気に確定申告する場合は、まずは税理士に相談することをお勧めしています。
ギャラ飲みやパパ活で稼いだ金額が月100万円を超えている場合は所得税の確定申告だけではなく、消費税の申告も必要になってくることもあります。
「何年分から確定申告をしたほうが良い」「経費として計上できるものはこんなものがある」「所得税、消費税、住民税の納税額はいくらになる」「一気に納税できない場合の納税方法」など期限後申告を数多くこなしている税理士事務所に相談することで、申告のアドバイスや今後の対応方法など、リスクを軽減しながら確定申告を完了することができるためです。
税理士と顧問契約を締結すると、煩わしい税務署の対応も税理士の先生が間に入って対応してくれます。税務署から連絡が来て、何を求められているかわからないなどの不安を解消することができるでしょう。
<まとめ>
ギャラ飲みやパパ活で稼いでいる女の子は運営元の会社が税務調査になったことがきっかけでバレるケース、ご自身がSNSなどで派手は生活をUPしたことによりバレるケース、副業で稼いだ分を申告していないことが第三者によるタレコミや投書によるバレるケースなど多くのリスクを抱えています。
ギャラ飲みやパパ活を運営している会社では、提携の税理士がいることがあるため、確定申告を依頼する税理士を紹介してもらうことができるか確認してみるとよいでしょう。税務調査が入ってから慌てても遅いことが多く、早めに確定申告を行っていきましょう。
税理士法人松本