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「メルカリの売上」が確定申告の対象になるケース
メルカリで商品を出品して売れた場合、その利益は所得になるのでしょうか。
出品物が「生活用動産」なら申告不要
メルカリを利用して、使わなくなったものを売ること自体は、その商品が生活に必要なものの範囲であれば、申告が必要な所得としてはカウントされません。
生活に必要な品は「生活用動産」と呼ばれ、衣類や本、雑貨など幅広い商品が対象となります。
サイズアウトした子供服や、新品を購入して不要となった家電や雑貨などを販売して得た利益は「譲渡所得」とみなされます。譲渡所得には所得税が課税されないため、どれだけ不用品を処分しても、メルカリの利益だけで確定申告が必要になることはないといえるでしょう。
たとえ不用品でも、「高額商品」は申告対象になる可能性
生活用動産には幅広い商品が含まれますが、絵画や骨とう品、アクセサリーなどの高額商品は生活用動産に含まれない場合があるため注意が必要です。
一般的に、1点あたりの価格が30万円を超えるものは高額商品とみなされます。引越しなどで不用品として処分した場合でも、高額商品を売却した場合は確定申告となる場合もあるのです。
「転売」や「ハンドメイド品」の売上は、「控除額以上」なら申告対象
不用品の売却以外に、ゲーム機などを仕入れて販売する転売行為や、自分で製作した雑貨などを継続して売却している場合は、1点当たりの価格に関わらず、事業所得とみなされる可能性が高いでしょう。事業所得の申告が必要かどうかを判断する目安としては、控除枠内に収まっているかが重要となります。
本業が会社員で、副業として手作り品の販売をメルカリで行なっている場合、年間で20万円以上の利益が出ていれば、所得として申告が必要です。メルカリでの販売以外に給与所得がない場合は、年間に得た利益（メルカリ以外も含む）が48万円以上あれば、申告の必要があるでしょう。
特に転売行為は無申告にしている人も多く、税務署では調査を強化しているため注意が必要です。
脱税とみなされやすい事例
メルカリで出品した商品を売却しても、申告の必要がない場合と、申告しなければ脱税となってしまう場合があります。以下に、脱税とみなされやすい事例をいくつかご紹介しましょう。
＜遺品整理で古伊万里の食器セットを60万円で売却した＞
親族の遺品整理で出た商品をメルカリで売却した場合、仕入れて継続的に販売しているわけではなく、食器という生活用動産に含まれる種類の商品を売却した事実だけなら、申告の必要はないように思われます。
しかし、1点60万円という高額で売却しているため、譲渡所得であっても申告が必要となるケースです。
＜アクセサリーを制作し、継続出品して年間100万円の利益を得た＞
手作り品を制作し、継続的に出品して1年あたり100万円の利益を得た場合、1点1点は安価な商品でも確定申告が必要です。
ここで重要なのは、100万円の売上ではなく「利益」である点です。100万円の売上があったとしても、材料の仕入れや買い付けた際の交通費、アトリエとして使っている物件の家賃などは、経費として計上することができます。
売上から経費を差し引いた利益が、控除の枠内となっている場合もあります。メルカリを使って継続的に販売する際には、最初から申告するつもりで準備しておくとよいでしょう。
＜趣味で使った楽器やスポーツ用品を販売した＞
生活用動産とみなされる商品は幅広い範囲が対象とありますが、楽器やスポーツ用品など、趣味で使用する商品については、生活用動産と認められない場合があります。
ピアノやゴルフクラブ、トレーニング用のマシンなど、高額かつ日常生活で必要のない商品を出品して販売した場合、非常にグレーなラインとなるため注意が必要です。不安な場合は、税理士などの専門家へ相談してみましょう。
無申告は税務調査の対象
メルカリで申告が必要な利益を得たにも関わらず無申告にしていた場合は、個人であっても税務調査の対象となるため要注意です。
銀行の入出金状況や出品者ページ…「多額の売上」はバレて当然
税務署では、無申告の納税者に対する調査を強化しているうえに、オンライン上のサービスを利用したビジネスについての調査も積極的に行っています。
メルカリに登録しているアカウントを見れば、いつ頃どの程度の売上があったかは容易に調査することができるでしょう。さらに、税務署では銀行の入出金状況なども独自に確認することが可能です。相続税など、所得税以外の申告で調査され、メルカリの利益が発覚するケースもあります。
こうしたことから、メルカリで多額の売上がある事実は掴まれやすくなっています。自身のSNSやブログなどで宣伝している場合は、よりバレやすくなるでしょう。
もし税務署から連絡が来たら…
税務署にいつから調査対象としてマークされているかは、税務調査の連絡を受けるまでわかりません。ひとたび税務署から税務調査で訪問する旨の連絡を受ければ、これを拒否すると罰則の対象となってしまいます。
税務調査で無申告を指摘されれば、重加算税などで利益の半分近くを税金として納めなければならないケースもあります。
数年分も遡って追徴課税を受けた場合、驚くほど多額の税金が課税される場合もあるのです。
＜まとめ＞
たとえ個人であっても、メルカリで一定以上の利益が出ていれば、税務調査の対象となる可能性があります。税務調査となれば拒否することはできず、悪質な場合にはペナルティの対象にもなります。
メルカリで利益を得ていても、正しく申告していれば、税務調査になったとしても怖れることはないのです。
不安な場合は、個人の確定申告サポートに強い税理士へ相談するなどして、調査の連絡が来る前に適正な申告と納税を済ませておくようにしましょう。
税理士法人松本
