資産形成の第一歩は家計を知ることから。今回焦点をあてるのは「家計に占める寄付支出額」。総務省の調査でみていくと、地域ごとに大きな差があることがわかりました。みていきましょう。
都道府県「寄付額」ランキング…1位「東京」と47位「福井」に8倍差 (※写真はイメージです/PIXTA)

都道府県別「家計に占める寄付による支出額」

地域や学校の活動として募金活動が行われてきた経緯により、家計に占める寄付への支出は地域が差があります。総務省『家計調査家計収支編』でみていきましょう。なお、家計調査は県庁所在地ごとの調査であり、地域の実情とズレている場合があります。また単年の結果では抽出世帯によるズレが考えられるので、2018年からの3年間平均でみていきます(関連記事:『【2021年】都道府県「寄付額」ランキング』)。

 

47都道府県の中で、最も寄付額が多いのは「東京都」で年間1万1,855円。続いて「神奈川県」で1万1,154円。「岡山県」「埼玉県」「奈良県」と続きます。

 

一方で寄付額が少ないのが「福井県」で1,511円。続くのが「沖縄県」で1,662円。「宮崎県」「茨城県」「和歌山県」と続きます。

 

【都道府県「寄付額」ランキング】

1位「東京都」11,855円

2位「神奈川県」11,154円

3位「岡山県」8,758円

4位「埼玉県」8,558円

5位「奈良県」8,436円

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43位「和歌山県」2,784円

44位「茨城県」2,710円

45位「宮崎県」1,883円

46位「沖縄県」1,662円

47位「福井県」1,511円

 

出所:総務省『家計調査家計収支編』より作成

※数値は、2018~2020年の平均値

 

1位と47位では8倍近くの差がありました。この結果は家計における寄付額を切り取ったもの。前出の通り、日本では寄付活動=地域や学校の活動、という文化が根強く、それにより地域差が生まれている可能性があります。

 

美徳は隠れて行うもの、という日本人特有の価値観によって、日本では寄付文化が根付きづらい、といわれてきました。しかし東日本大震災を機に、個人の寄付総額は上昇傾向にあり、日本でも着実に寄付文化は定着し始めています。

 

コロナ禍でも貧困などの社会問題が改めて浮き彫りになりました。寄付は、そのような社会問題を解決するひとつの方法でもあります。

 

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