日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は10月から値上げとなる「電気料金」「ガス料金」について見ていきましょう。
家計直撃「電気・ガス料金」値上げ…最も影響の大きな都道府県

10月から日常品、続々値上げ

2021年度も後半戦に突入しましたが、この10月、さまざまなところで「値上げ」がニュースになっています。

 

まず「小麦」。政府は輸入小麦の売り渡し価格を平均19%引上げ。中国の需要増や、アメリカやカナダなど、生産国の高温多湿による不作によって国際価格が高騰したことが主要因です。それによって、子持ち世帯では重宝するホットケーキなどのミックス粉の価格が値上がります。さらにそれを材料とするパンやお好み焼きも値上げとなるでしょう。

 

さらにマーガリン。大豆や菜種などの油脂の原料が、生産国の天候不順、中国の需要拡大で高騰しているためで、その影響は洋菓子などにも。

 

コーヒーの価格も値上がりします。コロナ禍からの経済回復が顕著な欧米を中心に需要増、相場が高騰して売るためで、家庭向けの商品が2割程度、値上がりとなるとされています。

 

さらに愛煙家はガッカリでしょうが、たばこも値上がりに。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは127銘柄を、JTは紙巻たばこや加熱式タバコなど223銘柄を値上げします(関連記事:『10月値上げが禁煙のチャンス⁉都道府県「たばこ」支出額調査』)。

 

身近なものが続々と値上げとなっていますが、さらに「電気料金」「ガス料金」も値上がりします。燃料となる石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格上昇を反映したもので、たとえば電気であれば、東京電力が138円、関西電力が86円、中部電力が132円、値上げします。ガスは、東京ガスが94円、大阪ガスが96円、東邦ガスが100円、値上げします。

電気料金とガス料金、最も高い都道府県は?

さまざまな日常品が値上がりとなりましたが、電気・ガスは使わないというわけにはいきませんから、その値上げは家計に大きな影響を与えます。

 

総務省『家計調査 家計収支編』によると、月々の「光熱・水道」の支出は全国平均2万1,768円*。電気料金の平均は1万0,646円、ガス料金の平均は4,837円です。

*二人以上・勤労世帯、2018年~2020年の支出の平均値