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【オープンハウスのアメリカ不動産投資セミナー】
「新型コロナウイルスの流行」と需要急増の関係
新型コロナウイルスの流行が不動産に与えたもっとも大きい影響は「ライフスタイル（仕事の仕方）の変化」です。通勤やオフィスでの人々の接触を抑制するため、多くの会社がリモートワーク導入。を多くの労働者が出社する必要がなくなった結果、「おうち時間」が圧倒的に増えました。
単身者を中心に、多くの人にとって住まいは「寝るための場」でしたが、パンデミックによって「仕事をする場」「くつろぐ場」「食事をする場」など多様な役割を兼ねる必要が出てきました。それにともない、住まいのサイズや機能も以前より多くが求められるようになっています。
しかし、働き方が変化しても、給料は急には上がりません。かけられるコストは変わらないけれそ、より良いスペックの家に住みたい。そんなわがままを叶える手段として、賃貸ではなく、持ち家を検討する人々が増えました。政府の救済策により住宅ローンの金利が下がっていることも後押しになり、住宅需要はここ1年で急増しています。
需要増も「売却物件数」は減少…一体なぜ？
需要が増えている一方で、供給、つまり売りに出る売却物件数は減少しています。この理由は、売却する人々の年齢層を考えると理解しやすくなります。売却希望者のなかで、大きなボリュームを占めているのは高齢者層です。
高齢者になると、不動産を手放す様々な理由が出てきます。たとえば「老人ホームへ入りたいので、現在の住まいを売りたい。」「運転が億劫だから、郊外の戸建てを売り、生活に便利なマンションへ転居したい」「終活の一つとして、財産を整理したい」などです。
しかしパンデミック下の現在、老人ホームやマンションなどの多くの人が行き交う場所（つまり、感染リスクも高い場所）にあえて住もうとする高齢者は多くありません。
また、物件の売却自体が、同じくリスクになります。売却には、エージェントとの打ち合わせや、内覧対応など、人との接触が発生します。オンラインでの打ち合わせや内覧も増えているとはいえ、デジタルツールに疎い高齢者には億劫ですし、購入者がオフラインでの内覧を希望した場合は場合は対応せざるを得ません。
もちろん、高齢者以外の人でもリスクがあることには変わりません。あえて今売却しなくても、コロナ禍が落ち着いてから売却すればいいやと考える人が増えるのは当然のことです。
短期間の米「不動産価格」を考察
こうした状況を踏まえ、これから2～3年程度の短期間は、不動産価格は高くなるor高止まりすると予想されます。
「広い家で快適に在宅ワークをしたい！」という若者が需要を押し上げ、「今売りに出すのは不安」という高齢者が供給を減らし、銀行の「低金利」政策が後押しするので、価格は下がりづらい状況が続くと見られます。
いつまでこの状況が続くかは読みにくいため、今後の動向に要注目です。
