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「家が全焼」しなくても、火災保険の申請は可能
新倉「金融機関と住宅ローン契約を締結する際、火災保険への加入は必須とされています。もしローン返済中に火災に遭うと『住む家がなくなり、ローンだけが残る』という事態が発生しかねません。いわば最悪の状況を回避する手段なのですが、『家が全焼しないと使えないのでは』と考える人が多いのが現状です。
家が全焼、というほどひどい状況ではなくとも、火災保険の補償を受けることは可能です。台風が去った後、屋根に不具合が生じていたら、加入さえしていればすぐに申請すべきでしょう」
また保険の内容によっては「家屋の建物部分だけでなく、家財への補償が含まれていることもある」と、新倉氏は続けます。
新倉「建物部分には屋根や外壁、車庫や門塀などが含まれます。『建物をひっくり返しても、落ちてこないものが補償の範囲内』だと考えればわかりやすいのではないでしょうか。このため、据え付けの浴槽やキッチンシステムも、建物部分に含まれます。
対して家財はテレビや冷蔵庫などの電化製品から、テーブルやカーテン、そして衣服までが含まれます。なおエアコンや庭木などは、保険会社によって扱いが変わりますので、申請時に契約内容をよく確認する必要があります」
近年増加している「火災保険詐欺」の手口とは？
近年、火災保険にまつわる詐欺被害が増えています。独立行政法人国民生活センターが発表した調査によると、2017年に全国の消費者センターに寄せられた「火災保険にまつわるトラブル」の件数は、約1,170件。2008年に比べ、30倍以上増加しています。
新倉「火災保険詐欺の多くは、住宅リフォームなどを手掛ける事業者の強引なやり口から発生しています。『台風が原因で家屋に壊れたところはありませんか？ 火災保険を使えば、自己負担なく修理ができますよ。当社で見積もりを出し、保険会社に申請すれば、保険金が受け取れます』と声をかけられ、深く考えずに契約書へサインをしてしまうケースが多いのです」
このような事例では、以下のようなトラブルに繋がってしまいます。
●保険金は支払われたが、工事に必要な額にはほど遠く、業者に断りの連絡を入れたら、違約金を請求された。
●保険金は支払われたものの、手数料を業者に支払ったら連絡が途絶え、いつまでも工事を始めてくれない。しかし契約書には「他社で工事を行う場合、違約金が発生する」という条項がある。
新倉「トラブルに巻き込まれてしまうのは、60歳以上の高齢者が多いようです。『オレオレ詐欺』のように、明らかに法に抵触する詐欺ではないものの、悪質といって差し支えないでしょう。少しでも怪しいと感じたら、すぐに契約をせず、保険会社などに相談するべきです」
業者からの詐欺に遭わずに「火災保険」を活用する方法
新倉氏がCFOを務めるミエルモは、火災保険の申請サポートを提供する会社です。悪質なリフォーム業者との違いは、どこにあるのでしょうか。詳しく説明していただきました。
新倉「まず保険申請とその後の修繕工事を分けて考えることは、とても大切です。弊社は保険認定後の工事に関して、一切関与していません。手数料は頂戴していますが『完全成果報酬制』で、支払われた保険金の30％（※1）を、後払いしていただくかたちです。
もちろん家屋の調査費は無料ですし、保険申請が受理されなかった場合、費用を請求することはありません。
リフォーム業者に申請サポートを依頼する場合、『サポートと工事をワンストップで依頼できる』というメリットはありますが、ほとんどが『修繕は、依頼を受けたリフォーム業者が担当する』という条件付きです。
しかし審査の結果『保険金が、修理見積もり額を下回ってしまった』というケースはよくあります。『自己負担がないと聞いていたから依頼した』と不満を申し立てても、リフォーム業者としては契約に反するなら違約金、という流れになってしまうため、トラブルへ発展しやすいのです』
（※1）税別。ミエルモ公式サイトに事例写真を掲載できない場合は、35％となる。
ミエルモのサービスを利用し、保険金を受け取ったユーザーは「手数料を差し引いた金額の範囲内で修繕を行う」など、改めて計画を考えることができます。ワンストップでリフォームを提供していないからこそ、トラブルに発展するケースはほとんどありません。
新倉「火災保険の申請サポートを依頼する場合は、依頼者自身でよく調べることが大切です。公式サイトに『火災保険申請の実績』や『費用や違約金に関する条項』がきちんと掲載されているかどうか、しっかりチェックしなくてはなりません。
弊社は年間で12,000件以上の相談（問い合わせ）実績があり、保険の認定率は90%以上、平均100万円以上の高い給付金額を実現しております。また弁護士と業務協力を図り、法令に則った業務を行っているので、どなたでも安心してご相談いただけます」
また「火災保険を申請するユーザー自身が、気をつけるべきポイントもある」と、新倉氏は力説します。
新倉「資料や修理見積の作成から保険会社に対する被害の説明まで、面倒な作業はほとんど丸投げしていただけますが、申請自体はお客様自身が行うことになります。具体的には『保険会社に連絡をし、郵送されてきた書類を受け取る』、そして『弊社が整えた書類を提出する』といった作業です。
なかには『申請そのものを代行します』という謳い文句を掲げる業者もいますが、保険会社との契約に違反することになってしまうので、注意が必要です。
また虚偽の申請（悪意で屋根を壊す、見積額を大きくするために修理単価を水増しするなど）を行い『少しでも多くの保険金をもらおう』と企てたことが発覚した場合、保険契約そのものが失効、もしくは詐欺扱いされてしまうことも……。
火災保険金は、建物被害に対し適正な金額しか認められませんし、保険会社も火災保険詐欺業者が増えたことで、以前より厳罰に対応するようになってきています。そのため金額を多額で申請してもそもそも認められませんし、そういう資料を提出した場合は、怪しい人と判断されてしまい、申請がまったく認められず保険金が0円になるケースが増えてきています。
ミエルモには、各被害に対して適正な見積額で資料を作成し、なおかつ、より多くの保険金が受け取れるように、細かな被害を多く発見することができる調査力があります。そのため、『1ヵ所の被害で巨額な保険金が手に入る』『見積単価を大きくすればいい』という言葉には、ぜひ気を付けてください」
ミエルモは複雑な火災保険申請の際、誠実なパートナーとなってくれる存在です。マイホームのさまざまな問題を補償してくれる火災保険の活用を検討している人は、ぜひミエルモに相談してみてください。
