数百円の保険料の差で損することも…「火災保険」の選び方

火災のほか、「台風被害」の補填も可能な「火災保険」。しかし「火災なんてあまり起こらないのに、保険料を払い続けるのはもったいない」と感じる人は少なくありません。火災保険等の申請サポートを提供する、株式会社ミエルモCFOの新倉氏が、知っておくとトクをする火災保険の活用法や留意ポイントを解説する本連載。今回は「火災保険」の選び方について、見ていきましょう。

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火災保険チェックポイント1:月々の保険料、補償範囲

前回は「火災保険の定期的な見直しの重要性」を紹介しました。火災保険の補償内容は火事による損害だけでなく、風災などの「不測かつ突発的な事故」を含む場合があるからです。

 

保険料を払っているのに、不具合の修繕を自己負担している方が多いのですが、それでは「払い損」です。いま一度、火災保険の契約内容を改めて見直す必要があるでしょう。

 

豊富な専門知識を有する、株式会社ミエルモCFOの新倉氏によると、相談者の保険を調べた結果、「保険金を受け取れる可能性が低い」と判断するケースがあるのだといいます。

 

新倉「補償範囲が火災のみで、風災などの補償が一切含まれない契約の方、掛け金の安い保険に加入されている方は、補償内容が充実していないため、家屋の損害があったとしても申請できない可能性が高いのです。

 

特に共済系の保険は要注意ですね。月々の保険料は数百円と安価なため、魅力的に見えますが、『修繕に必要な額が100万円以上』と認定されても、一律で60万円までしか支払われません。たとえば屋根に深刻な被害を受けた場合、修理費用が高額になることが多いものの、加入者は、60万円までしか受け取ることができないのです」

 

 

また他の保険に比べ、免責額が高い契約内容には注意が必要だと、新倉氏は続けます。

 

新倉「免責額とは、保険金が支払われる時に差し引かれる加盟者負担額なのですが、これがやたらと高い契約を見かけることがあります。実際に『風災の免責額が100万円』という保険を見たときは驚きました。免責額の大小は、月々の保険料によって変わります。『数百円の差が、補償時に大きく跳ね返ってくる』ことを知っておくべきでしょう」

 

免責は総額から20万引くのではなく、被害個所毎に20万づつ引かれてしまうのです。それを知っていたら免責有にしなかったという声は非常に多く聞きます。
[図表]認定額と免責額 免責は総額から20万引くのではなく、被害個所毎に20万づつ引かれてしまうのです。それを知っていたら免責有にしなかったという声は非常に多く聞きます。

火災保険チェックポイント2:契約時期

新倉「住宅ローン契約時に加入した火災保険を、長期間支払い続けているという人も多いですね。しかし長期加入している保険には、注意が必要です。補償額が、建物の時価で評価される契約かもしれません。

 

1998年の保険料率自由化以前は、そのような補償内容が一般的でした。つまり建物が古くなるほど、補償金額の上限が下がってしまうのです。たとえば、マイホーム購入時に5,000万円の掛け金で火災保険に加入していたとしても、現在の時価が2,500万円と判定された場合、最大で2,500万円までしか保険金を受け取れません」

 

また2014年に、損害保険料率算出機構が金融庁へ「火災保険料の参考純率が適用できる期間を、最長10年とする」という届出を行ったため、現在の火災保険は、最長10年間の契約が一般的になっているそうです。

 

新倉「長期加入している保険の欠点は、補償金額の上限低下だけではありません。『実損として、20万円以上の損害が出ていない部分は認定されない』という方式になっている可能性が高いのです。『屋根瓦の一部の破損に関して、修理に必要な額は5万円』というように、複数の損害箇所の見積もりがそれぞれ20万円以下だと、まったく保険金を受け取れないケースがあります。

 

近年の火災保険は、保険料が上昇傾向にありますが、その分補償内容も手厚くなっています。今後はさらに保険料が高くなっていくと予想されますので、早めの見直しをおすすめいたします」

「火災保険の二重加入」は可能なのか?

 

ここまでの内容を読んで「保険内容を見直したい。でも満期までには、まだ時間があるし……」と頭を悩ませている方がいるかもしれません。

 

「満期までのあと数年を我慢する」、「契約途中だが、内容の見直しに対応してもらう」など、さまざまな方法が考えられますが、現在加入中の火災保険以外に、新たな火災保険と契約を結ぶという方法は有効なのでしょうか?

 

新倉「同じ建物や家財に複数の保険をかけることを重複保険といいますが、2つの火災保険に加入しているからといって、2倍の保険金がもらえるわけではありません。『支払われる保険金は実際の損害額』と決まっているからです。

 

現在加入している火災保険の保険金額が建物の評価額に満たないので『不足分を補うために、別の火災保険に入った』というような場合には有効ですが……。

 

災害などで被害を受けた際、2つの保険会社とやりとりが必要なので、作業は煩雑になっていきます。もちろん、それぞれの保険会社に『複数の火災保険に入っている』という事実を伝えなければ、告知義務違反となるため注意してください。

 

契約内の容見直しを含め、1つの火災保険にまとめた方が、何かとおトクで、ラクになると思います」

 

このように火災保険の見直しにあたっては、さまざまな可能性や選択肢が挙げられます。専門知識のない者にとっては複雑で、面倒な問題といえるでしょう。しかし見直しをあきらめた結果、保険金の掛け捨てになってしまっては勿体ないでしょう。

 

新倉「弊社では、保険代理店の紹介も行っております。公式サイト内に、いま加入中の火災保険に関する、お問い合わせフォームを用意しているのです。見直しを検討されるなら、弊社を通じ、保険の専門家である代理店にご相談されてみてはいかがでしょうか」

 

ミエルモは複雑な火災保険申請の際、頼りがいのあるパートナーとなってくれる存在です。そのサポートを充分に活用するためにも、ぜひ自身の火災保険内容を見直してみてください

 

最終回である次回は「火災保険詐欺」に関する恐ろしい実態について、新倉氏にお話を伺います。

 

 

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火災保険・地震保険申請サポートを提供。詳細な建物調査によって、被害箇所を正しく特定するとともに、図面、見積、説明資料の作成、保険会社から指摘事項への対応も行っている。平均の認定保険金額は100万円以上、年間4,000棟の調査実績を持ち、「口コミ人気」「認定率」「認定額」3部門の満足度調査で1位を獲得。近影はCFOの新倉氏。

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著者紹介

連載株式会社ミエルモCFOが語る「火災保険申請サポート」の全貌