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無策であれば資産の20％までしか手元に残らない？
ネイチャーグループは、国内外の資産税に関する総合コンサルティングを展開する税理士法人ネイチャー国際資産税と、グローバルな視野で資産運用に関する提案を行う株式会社ネイチャーFASから構成されている。同グループについては、次のような形容を用いてもけっして過言ではなさそうだ。
「日本で一番、富裕層のことを熟知している税理士事務所である」
顧客となった富裕層から圧倒的な支持を獲得するとともに、運用手段の提供元である国内外のプライベートバンクや大手金融機関からも厚い信頼を得ているのが証左だろう。ネイチャーグループの強みは、単に節税などの税務面に関するアドバイスだけにとどまらず、資産の運用や承継に関して包括的な提案を行えることだ。
その点において、明らかに他の税理士事務所とは一線を画しているといえよう。ネイチャーグループを率いる代表税理士の芦田敏之氏はこう述べる。
「私たちは特定の金融機関などと資本関係にあるわけではなく、完全に独立した立場にあります。中立的な視点からアドバイスを得られ、しかもワンストップであらゆるニーズをかなえる提案が受けられることも、お客さまにご満足いただいているようです」
国際税務の専門集団として稀少な存在で突出した実績を誇っているのに加えて、プライベートバンクや大手金融機関とも太いパイプを構築している。そのため、「あらゆる金融サービスや投資商品の中から、個々のニーズに最適なものを提案できる」（芦田氏）わけだ。
「最高税率55％の所得税に同じく55％の相続税が差し引かれると、お客さまの手元には資産の20％しか残らない計算になります。包括的な視点から最善の対策を施すことによって、手元に残る資産を100％に限りなく近づけていくことが私たちの使命です」
当連載の第1回（『富裕層の税金対策としての「海外不動産投資」…今後どうなる？』）でも触れたように、芦田氏のこうした熱い思いを具現化していることが高い支持につながっているようだ。
選択肢が異なるからこそ「個別対応力」がカギに！
では、手元に残る資産を100％に近づけるためには具体的にどのような手を打てばいいのだろうか？ 残念ながら、画一的に誰にでも当てはまるような『正解』は存在していない。
一口に富裕層といっても、所有している資産の規模や内訳は千差万別だ。一代で財を成した人もいる一方で、自分自身は高額所得者の域には達していなくても、先祖から有り余る資産を受け継いできたという人もいるだろう。
抱えている課題や悩みなどにしても、当然ながら人それぞれで異なっているはずだ。個別の事情やニーズによって対応策は違ってくるし、専門家の知恵を借りなければ『正解』まで辿り着くのは困難である。
「たとえば、年収が600万円台の人が何億円もの融資を受けるのは無理だと思ってしまうのが世の中の固定概念でしょう。しかし、そのご家庭で所有している資産の状況などによっては、金融機関から融資を引き出すことも不可能ではありません。だからこそ、私たちはそれぞれのお客さまのニーズやバックグランドを踏まえて、個別に最適なご提案を行っています。つまり、何が最善策なのかは、お客さまごとに異なっているのです」（芦田氏）
ネイチャーグループへ寄せられる相談の中で目立って増えているのは、所有している海外不動産に関するものだという。2019年末に公表された政府与党の2020年度税制改正大綱には海外不動産に関する税制改正が盛り込まれており、それにどのように対応すべきかがわからなくて困惑しているようだ。
「私たちが頻繁にセミナーを開催しているのは、そういったお客さまのご要望をダイレクトに察知するためです。セミナーを受講後にもっと詳しい話を聞きたいという方には個別面談を通じてヒアリングを行ったうえで、速やかに具体的な対応策をご提案しています。もちろん、プランのご提案は無償です」（芦田氏）
資産の保全・運用から承継までワンストップで対応
ネイチャーグループに対して顧客が求めているのは、節税のための知恵だけにとどまらない。冒頭でも触れたように、資産の保全・運用から承継までワンストップで対応できる総合力に期待を寄せているのだ。
「結局、多くのお客さまは単に節税を図りたいのではなく、資産を守りながらも、できるだけ効率的に増やしたいのです。だからこそ、私たちはそのニーズに応えるためにグローバルなネットワークを駆使し、プライベートバンクも含めた国内外の金融機関と連携を図りながら、個々のお客さまに最適なポートフォリオを提案しているわけです」（芦田氏）
ネイチャーグループは自分たちが顧客から選ばれる理由について、①国際税務の分野で国内最大級のファームであること、②同分野で圧倒的な実績を上げてきたこと、③豊富な言語対応力を備えているという3つのポイントを挙げている。さらにいえば、税務の領域だけにとどまらず、資産運用に関する提案力も突出しているようだ。
しかも、ネイチャーグループは富裕層だけに的を絞ったサービスを展開しているわけではない。海外投資に関心のある年収1000万円前後の給与所得者や、海外赴任や移住、留学などで国際税務がかかってくる人の相談に幅広く応じている。
