株式会社シティネット オーガニックハウスモデルルームにて

長らく続く低金利のもと、高い人気を誇る国内不動産投資だが、供給過剰の問題は投資家として気になるところ。安定的な賃貸需要が見込めるとされる東京都区内も、実は既に「レッドオーシャン」になりつつある。そこで、株式会社シティネット執行役員・柴田文治氏が推奨するのが「横浜」というエリアに絞った投資戦略である。本連載では、柴田氏に、「横浜」「新築」「木造」の3つのキーワードを軸とした物件選びについて伺った。

なかなか外部には出回らない「横浜」の不動産情報

――リクルートの「SUUMO」が実施した「住みたい街ランキング2017」で総合3位に入るなど、横浜は以前から高い人気を持つ街です。この街の魅力はどんなところにあるのでしょうか?

 

柴田 ご存じのように、横浜は明治維新以降、日本と海外とを結ぶ玄関口として最先端の文化や技術を吸収し発信してきた歴史を持っています。それが、東京のすぐ近くでありながら東京とは違った文化風土を生んでいます。またそれを下支えしているのが、経済的な成長です。現在でも、みなとみらいエリアの再開発は継続中ですが、それに加えて、横浜駅周辺では「エキサイトよこはま22」という開発プロジェクトが進行中です。また、横浜市西部では相鉄線のJR線、東急線への乗り入れが予定されており、相鉄線エリアの再開発が活発に進んでいます。


一口でいえば、街としてのポテンシャルがとても高いので住みたい人が多く存在します。横浜市の人口は現在も増加を続けており、今後も当面はこの勢いが衰えることはないと感じています。そのため、不動産投資エリアとしても有望です。

 

 

――横浜が独自の文化風土を持つことは、不動産投資にも影響を与えるのでしょうか?

 

株式会社シティネット 執行役員柴田文治氏
株式会社シティネット 執行役員
柴田文治 氏

柴田 私はもともと東京の不動産会社で働いていて、バブル崩壊後に横浜に来たのですが、東京と横浜の不動産業界の違いをかなり強く感じました。というのも横浜には、大手の系列ではない中小の不動産業者がたくさんあり、独自のネットワークを築いているのです。不動産業では情報の入手がなによりも大切ですが、横浜は中小業者間の情報ネットワークが強力で、その外部の人間にはほとんど情報が回ってきません。もちろん、どこの地域でも多少はそういう面がありますが、横浜はその傾向が特に強いのです。そのため、不動産投資の要である有力物件情報の入手が、他のエリアに比べてもとりわけ重要になります。


そこで、私も常にネットワーク作りを心がけてきました。転職や独立をしていった以前の部下や、関連業者とのネットワークを駆使し、お互いにメリットのある情報交換を続けています。自分でいうのはいささか口幅ったいですが、横浜の不動産業界で、私が持つネットワークの規模はかなり大きいと自負しています。その背景があるために、投資家の皆さまにも喜んでいただける物件を多数ご提供できてきたのだと考えています。

出口戦略で優位性を持つ「木造」「新築」のアパート

――新築の木造アパートをおすすめしているしている理由は何なのでしょうか?

 

柴田 まず、RCと木造とを比べたとき、木造のほうが全体的に投資額を低く抑えられるメリットがあります。初期の建築費用が低く、10年ほどは修繕費も発生せず、将来修繕費が発生した場合もRCより低くなります。そういう点で手がけやすいということです。また、新築と中古を比べると、有利な融資をつけやすいのが新築です。融資金利が、新築なら1%前後であるのに対して、中古だと3%以上と全く違ってきます。このようなファイナンス面から考えて、出口戦略が立てやすいということも新築をおすすめする理由です。


 

もちろん、シティネットは木造アパート専門ではありませんので、場合によってはRCを建てる場合もあります。しかし、上述したような理由で、多くの投資家の皆さまに広くおすすめできるのは新築木造アパートだということです。

取材・文/椎原芳貴(ハビタス) 撮影/永井浩
※本インタビューは、2017年10月6日に収録したものです。

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