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アメリカ人にとっては「マイホーム」でも投資対象
――今回の書籍『戦略的アメリカ不動産投資』のなかで、一番伝えたかったことはなんでしょう？
井上 一番大事なことは「お金に働いてもらう」ということです。アメリカに行って最も感じるのは、アメリカ人の投資マインドの強さです。向こうでは、購入資金があることを証明する際、3か月前の預金残高を見せても信用してくれません。「これだけの預金があるから、不動産を買いたい」と言っても、「それは3か月前のものでしょう」と。「いやいや、今も同じ額の預金がある」と言ったら、「なぜ、3か月もお金を寝かせておくんだ？」と責められるほどです（笑）。
アメリカ人にとってはマイホームも投資です。ローンを組んで購入し、あらかた返済が終わったら売却して、次の家に乗り換える。そうやって資産を増やしていく。だから、一般的なアメリカ人は一生のうちに11回も引っ越しをすると言われているのです。みんながみんな投資マインドに溢れているから、住宅需要が旺盛で、不動産価格は右肩上がり。消費も活発なため、経済成長も続くというわけです。
一方で、日本はどうでしょう？ デフレマインドが深刻過ぎて、お金を使おうとしません。将来的な資産の値上がりが期待できないから、お金は預貯金に滞留するばかりです。これでは、経済成長はおろか、生活水準の向上も望めません。余裕資産をどう生かすか考えることが重要なのです。アメリカの不動産投資は、その一つの手段にすぎません。
既にアメリカ不動産投資の総合的なサポート体制を構築
――アメリカの不動産を買ってもらわなくてもいいということ……？
ウェルス・マネジメント事業部 部長
井上 由美子氏
井上 もちろん、買ってもらいたい気持ちはありますが（笑）、我々はお客様の資産を増やすための総合的なサポートを行っていきたいと思っています。だから、私の肩書きも「アメリカ不動産事業部長」でなく、「ウェルス・マネジメント事業部長」なのです。
9月5日から、この事業部だけ「GINZA SIX」に移転しましたが、それもお客様の総合的なフォローを目指してのことです。もちろん、オープンハウスの本社機能がある丸の内でも構わないのですが、銀座ならば買い物ついでに顔を出してもらえることもあるでしょう。実際、移転してからは「一度、GINZA SIXに行ってみたかった」と、ついでに立ち寄ってくださるお客様が少なくありません。総合的な資産形成のサポートをさせてもらうためには、信頼関係の構築が不可欠です。銀座への移転により、お客様との接点が増えて、アメリカの不動産を絡めた資産形成の相談件数が増えたのは確かです。
――不動産を売ったら終わりではないと？
井上 もちろんです。アメリカの不動産については「現地の管理会社の管理」を当社で行い、毎月レポートを発行し、税理士の紹介や税務処理のアドバイスなど、1から10までサポートさせてもらっています。
オープンハウスのウェルス・マネジメント事業部には銀行、証券、不動産、税務など、さまざまな業界出身のプロが揃っているので、それが可能なのです。実際に、アメリカの不動産を活用した、特殊な節税スキームについても『戦略的アメリカ不動産投資』では紹介させてもらっているので、参考にしていただけたらありがたいですね。
