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アメリカとの距離と時差が「管理」の大きな障害に
物件の引き渡しが完了し、晴れてアメリカ不動産のオーナーになると、当面は賃貸経営によるインカムゲインによる収益を得ていくことになります。しかし、何もしないで空室が埋まるわけではありません。もし、入居者が見つかっても、家賃の回収や物件の管理維持、あるいは住民がトラブルを起こした際の対処など、「大家」としての様々な管理業務が発生します。
もちろん、遠く離れた日本に住んでいる場合、ご自身で現地対応にあたることは不可能なので、通常は現地にいる管理会社に委託することになります。アメリカ不動産投資においては、この管理会社選びが、物件選びと同じくらい重要な要素となります。管理会社選びに失敗すると、賃貸経営が立ち行かなくなり、アメリカの不動産を取得したメリットをまったく享受できなくなる可能性もあります。
アメリカの管理会社は、客付けから各設備の管理、集金業務や入居者からのクレームやトラブル対応まで、すべてを請け負ってくれるのですが、良質とはいえない管理会社があるのも事実です。日本時間の夜中であるにも関わらず、オーナーに電話をかけてくるといったケースや、入居者を見つける努力もせず、おまけに固定資産税を持ち逃げするといった悪質なケースに遭遇し、困惑するオーナーもいます。
現地の管理会社をコントロールできるパートナーを探す
管理会社の対応が悪く、入居者が出ていってしまうケースも往々にしてあります。退去後は空室になってしまうため、客付けが必要となります。入居者募集の前にはクリーニングやリフォームが必要ですが、管理会社が対応してくれなければ、入居希望者もなかなか見つからず、空室期間が長引いてしまいます。購入したは良いが、賃貸経営が成り立たないようでは、せっかくのアメリカ不動産投資も台無しになってしまいます。
オープンハウスでは、現地に日本から社員を常駐させて、管理会社をコントロールし、日本ならではのきめ細やかな対応を行っています。しかも、日本語対応なので安心してお任せいただけます。アメリカ不動産の醍醐味をきちんと味わっていただければ、一定期間保有した後の出口戦略も含め、長いお付き合いをさせていただけるものと確信しております。もちろん、将来の売却時に、できる限り高値で売却できるよう、売り手のエージェントとしてサポートさせていただきます。
なお、将来の売却時ですが、アメリカの物件ゆえ、アメリカ現地で売却するか、あるいは日本の投資家等に売却するかという選択肢があります。長期のデフレに慣らされた日本とは異なり、アメリカには、自分が住みたいと考える物件は高くても購入するというマインドがあります。また、契約社会のアメリカでは、契約に基づいた退去勧告であれば、居住者は必ず退去しなくてはならないといった点も日本とは異なります。オープンハウスでは、こうしたアメリカ特有の商習慣と現地の状況を分析し、少しでも高く売れるようなサポートをおこなっております。
