損害保険料率算出機構による後遺障害認定の矛盾と問題点

前回は、保険会社が行う一方的な治療費打ち切りの実例について解説しました。今回は、後遺障害認定の矛盾と問題点を見ていきます。

労災基準をそのまま適用している後遺障害の等級

賠償上の治療が終わった後、すなわち症状固定がなされた後は後遺障害の補償という段階に入る。医師が後遺障害の診断書を作成、それをもとに損害保険料率算出機構という機関が後遺障害の認定を行うのである。先ほども触れたが、自賠責保険において、後遺障害は1級から14級までの等級に分かれており、医師の診断書をもとに同機構が等級付けをするのである。この等級は実は労災基準をそのまま適用したもので、労働能力の喪失率から各等級を分けている。

 

労働能力喪失率とは本来健常である時の労働能力を100とし、後遺障害を負った場合どれくらいの割合でその能力が減るかを算定したものだ。例えば1級は労働能力喪失率が100%とされ、以下級が下がるごとに労働能力喪失率は少なくなり、最下級の14級では5%となっている。

 

ちなみに1級といえば半身不随など、ほとんど日常生活をまっとうに送ることができない状態であり、7級、8級の段階でも手足の損失や麻痺など、かなり重篤な後遺症である。交通事故による後遺障害の多くは、頸椎捻挫などのいわゆるムチ打ち症状が中心であり、等級でいくと12級か14級というのがほとんどなのである(ちなみに13級にはムチ打ち症に該当する基準がない)。そしてこの12級か14級かの認定のはざまに、後遺障害認定に関する大きな矛盾と問題点があるのである。

かなり重症なムチ打ち症でも認定の多くは最下級に

そもそも損害保険料率算出機構そのものが、公平な認定という口実を振りかざして消極的な認定しかしない。膨大な数の被害者の認定を短期間で行うためには確固とした基準を設け、医師の診断書をもとに、要件を満たすか満たさないか、機械的に振り分けていく。そこで一つでも例外を認めるとその他の認定に不公平が生じる。それゆえ基準にはあくまで厳しく判定しなければいけないという理屈は一面では理解しうる。ただしそれゆえに判定があまりにも消極的になるのも問題だろう。

 

実際、頸椎捻挫などのムチ打ち症で、素人目から見てもかなり重症で日常生活にも支障をきたしているような状況でさえ14級がせいぜいなのである。ランクを一つ上げて12級を目指すことすら、まず非常に困難な壁が立ちはだかっているのだ。この等級によって、後遺障害により損失したとされる収入分(逸失利益)の補償と後遺障害に対する慰謝料が算出されるので、1級変わるだけで大きな差になるのである。

本連載は、2015年12月22日刊行の書籍『ブラック・トライアングル[改訂版] 温存された大手損保、闇の構造』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

弁護士法人サリュ 前代表/弁護士

昭和40年、大阪市生まれ。府立天王寺高校、京都大学法学部卒業。平成9年、大阪で弁護士登録。当時問題となっていた弁護士偏在解決の先駆けとして、同10年より弁護士過疎地であった山口県萩市に赴任、独立開業。同16年、弁護士法人サリュ設立。同27年現在、法律事務所を全国7カ所に構え、大阪にて執務する。平成20年より同志社大学法科大学院高士。

著者紹介

連載ブラック・トライアングル~交通事故補償の知られざる実態

ブラック・トライアングル[改訂版] 温存された大手損保、闇の構造

ブラック・トライアングル[改訂版] 温存された大手損保、闇の構造

谷 清司

幻冬舎メディアコンサルティング

現代に生きる私たちは交通事故にいつ巻き込まれるかわからない。実際日本では1年間に100万人近くの人が被害者であれ加害者であれ交通事故の当事者になっている。そのような身近な問題であるにもかかわらず、我が国の交通事故補…

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