前回は、減価償却することの意味とともに、その計算方法について例を用いて説明しました。今回は、課税を先送りして現在の税額を減らす方法の考え方を見ていきます。
「税金を先送りにする」が基本
これまでの連載で、減価償却がどういうものかを理解していただいたところで、「それがなぜ節税になるのか」という仕組みについて、解説していきたいと思います。まず、考え方のベースになる、所得税と法人税の所得計算について、ここで確認しておきましょう。
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杉本俊伸税理士事務所
所長・税理士
1967年宮城県生まれ。中央大学法学部を卒業後、国税庁入庁。大曲税務署長、関東信越国税局調査査察部国際調査課長、ハーバード大学ロースクール、財務省主計局主計官補佐、国税庁資産課税課課長補佐、税務大学校研究部主任教授兼国税庁国際業務課、東京国税局調査第三部長等を経て、2013年12月退官。2001年米国公認会計士資格合格。東京国税局の調査部長として大企業の税務調査を指揮したほか、国税庁では全国国税局の資産課税事務の指導監督などを経験。現在は相続・事業承継、税務調査対策、国際税務に関するコンサルティングに取り組んでいる。
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連載元・東京国税局部長が明かす、スゴい「減価償却」