民間企業の最新退職金事情…「定年退職」で平均1,878.3万円
まず、サラリーマンの退職金事情についてみていきましょう。
厚生労働省の外局である中央労働委員会による『令和5年賃金事情等総合調査』によると、令和4年度1年間（決算期間）の平均退職金支給額は、「定年退職」で1,878.3万円。「会社都合」では平均1,399.9万円、「自己都合」では487.5万円でした。
学歴別にみていくと、「勤続35年」の場合、「大卒」で1,867.6万円、「高卒」で1,319.8万円。「満勤勤続」の場合、「大卒」で2,139.6万円、「高卒」で2,019.9万円でした。
さらに勤続年数ごとにモデル退職金額をみていきましょう。大卒総合職の場合、「勤続3年」で69.6万円、「勤続5年」で121.3万円、「勤続10年」で305.7万円、「勤続15年」で585.1万円。「勤続20年」で1,021.6万円と、1,000万円の大台を突破。「勤続25年」で1,487.5万円、「勤続30年」で2,054.5万円、「勤続35年」で2,539.5万円。そして「60歳」まで働いた場合の退職金は平均2,650.9万円、「定年退職（万勤勤続）」で2,858.4万円。多くの人が老後のために2,000万円を目標貯蓄額にしているなか、大卒サラリーマンであれば、30年以上地道に頑張れば、退職金でそれが叶う、といえそうです。
一方、高卒の場合、退職金額が1,000万円を超えるのは「勤続25年」で平均1,062.6万円。「勤続35年」で1,853.2 万円、「60歳」まで働いた場合の退職金は平均2,143.0万円、「定年退職（万勤勤続）」で2,162.5万円。学歴によって退職金額に格差はあるものの、学卒から1社ひと筋で頑張れば、退職金2,000万円の大台は目指すことができる……これが、民間企業の最新退職金事情です。
もちろん、昨今は退職金制度自体がない、という企業も珍しくはなく、厚生労働省による別調査では、「退職金制度なし」が24.8％と、4社に1社の割合になります。
