死後に財産を「寄付」するための贈与契約の結び方

今回は、死後に財産を「寄付」したい場合の方法などを説明します。※本連載は、ランドマーク税理士法人の代表税理士・清田幸弘氏の著書『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、お金持ちの人にこそ知ってほしい「資産を残す方法」をいくつか紹介します。

近年増えている公益団体や国・地方公共団体等への寄付

ここ数年、「遺産を社会貢献のために寄付したい」と考え、自分の財産を配偶者や子どもなどの法定相続人だけでなく、公益団体や国、地方公共団体に寄付する人が増えてきています。

 

「少子高齢化で遺産を残す相続人がいない」「東日本大震災をきっかけに寄付の文化が定着してきた」などの理由からです。

 

財産の一部を、国や地方公共団体などに寄付した場合、寄付した金額は「相続税の課税対象としない」「寄付した金額を相続税の課税対象から外す」という特例があります。

 

また、相続、または遺贈(遺言により相続財産を受け取ること)により財産を受け取った側が寄付をしても、この特例を受けられます。

 

この特例の適用を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

【特例の適用要件】

(1)相続または遺贈により取得した財産を寄付すること

(2)寄付をした先が国や地方公共団体、教育や科学の振興などに貢献する公益法人であること

(3)相続税の申告期限(相続開始後10カ月以内)までに寄付すること

生前に「あげます/もらいます」という契約を結んでおく

寄付には、2つの方法があります。

「遺贈」と「死因贈与」です。

 

「遺贈」は、遺言書をつくる方法です。

遺言書をつくっておけば、法定相続人以外にも遺産を相続させることができます。

 

ただし、遺贈は遺言が公開されてからその内容が知らされるので、法定相続人が納得をせず、もめ事になる可能性があります。また、寄付先が「財産は不要」だとして権利を放棄すれば、寄付が行われなくなってしまいます。

 

一方の「死因贈与」は、相手の承諾が必要な契約です。

 

「遺贈」は受け取る側の意思に関係なく行われますが、「死因贈与」は、「私が死んだら◯◯◯◯円を贈与する」といったように、生きているうちに贈与契約を結びます。

 

「あげます」「もらいます」という契約を結んでおけば、そのとおりに寄付が行われます。自分の遺産を寄付したい場合は、「死因贈与」のほうが確実でしょう。

本連載は、2016年10月3日刊行の書籍『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載お金持ちが実践している「資産を残す」方法

ランドマーク税理士法人 代表税理士 

神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上、手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。

ランドマーク税理士法人グループ(http://www.zeirisi.co.jp/)は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

著者紹介

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

清田 幸弘

あさ出版

あの辣腕経営者、小山昇社長(株式会社武蔵野)も、絶賛! 「こんな方法もあったのかと驚いた。多額の税金を払わず資産を残し、事業を残すヒントがこの本には詰まっている。私もこの本の方法で、さまざまな対策を打っている」 …

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