今回は、自国と外国からの二重課税を回避し、税金の配分の取り決めをする「租税条約」について見ていきます。
OECDのモデル租税条約が基本
書店などでは「国際租税法」というタイトルの本をよく見受けますが、世界共通の国際租税法が存在するわけではありません。各国の国内税法と各国がそれぞれ締結した租税条約をまとめて「国際租税法」と称しているのです。どのような国であれ、基本的には税収がないと国家自体が破産してしまいます。
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古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所
代表
1954年生まれ。税理士。早稲田大学法学部卒業後、南山大学法学研究科修了、太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現・新日本アーンストアンドヤング税理士法人)などを経て独立。古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所代表。外資系企業の日本進出時の会計・税務や国内投資ファンドへの税務コンサルティング及び国内中小・中堅企業の海外事業進出、資産家に対する国際税務支援で多数の実績を有す。国外のネットワークを活かした最新の世界税務事情に基づくグローバル税務には、国内外で定評がある。著書に『富裕層の新納税術 海外タックス・プランニング』『海外納税のすすめ』『納税者反乱』(総合法令出版)など多数。
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