オフショア・カンパニーと租税特典国とは? グランド・ケイマンの沖合いで停泊する豪華客船

タックスへイブンの活用にあたっては、無税国、低税率国、国外源泉所得非課税国、租税特典国という4つのタイプを把握したうえで、それぞれの特徴をどう利用するのか、事前にプランニングすることが重要です。

4つのタイプに大別されるタックス・ヘイブン

タックス・ヘイブンはどのように活用すればよいのでしょうか。その基礎となる考え方についてご説明します。

 

タックス・ヘイブンは、無税国、低税率国、国外源泉所得非課税国、租税特典国の4つに大別されます。この特徴を海外投資の際にどう利用するかを事前にプランニングするのです。

 

 

タックス・ヘイブンの無税とは、あくまで所得にかかる所得税や法人税のことと言いましたが、たとえばバミューダでは、ホテル等の収入に7.25%のホテル占有税、30USドルの出国税、印紙税、賃金への14%の賃金税、土地税などが課税されます。またバハマも印紙税、不動産税、外国人労働者は年間労働許可フィー等を支払う必要があります。

海外投資家向けの会社「オフショア・カンパニー」

タックス・ヘイブンには、海外投資家向けの会社であるインターナショナル・ビジネス・カンパニー(IBC)があります。会社の登記はもちろんタックス・ヘイブンで行いますが、ビジネスはその国内では一切行わず、海外ビジネスだけという会社のことで、オフショア・カンパニーともいわれます。

 

たとえば、バハマのIBCは、
①1人以上の株主と取締役を有する
②外貨で株式を発行できる
③無記名株式は不可
④最低資本金制度はない
⑤20年間すべての租税を免除される
⑥取締役会は電話、インターネット等で開催可能、年間の総会は必要
⑦会社の帳簿記録は海外でも保有可能
といった特徴があります。

 

また、アジア太平洋のクック諸島のIBCは、最低資本金制度はなく、無記名株式が認められ、1人株主・役員も可能です。

優遇税制で外国企業の誘致を狙う「租税特典国」

租税特典国に分類されるのは、外国企業誘致に優遇税制を採っている国です。

 

たとえばマレーシアの基本法人税率は25%で、日本の税制からするとタックス・ヘイブンではありません。しかしマレーシアの「1986年投資促進法」で設けられた「パイオニア・ステータス」が認められると、企業は生産開始日と認定された日から5年間(国家的・戦略的に重要なプロジェクトは10年間)、法定所得の70%が免税、さらに免税所得からの配当金も免税になります。これがハイテク事業であれば100%免税になる場合もあります。

 

ミャンマーの法人税率は25%でマレーシアと同様ですが、商品生産またはサービス提供の事業について商業的規模で事業を開始した年を含み5年間は免税。製造業が生産した商品を輸出する場合には、その輸出によって得られる所得の最大50%までについて税金が軽減されます。

 

こうした国々に進出している日本企業は、国内国外を合わせた法人実効税率を大きく下げられます。日本の2011年度法人税収に占める製造業の割合は28.6%であり、20年前と比較して9.1ポイント低下しています。その背景には国際競争の激化、これまでの円高を受けた生産拠点の海外移転があると思われます。

 

 

次回は、日本が租税条約を結んでいる国々について見ていきましょう。

本連載は、2014年10月1日刊行の書籍『究極のグローバル節税』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所 代表

1954年生まれ。税理士。早稲田大学法学部卒業後、南山大学法学研究科修了、太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現・新日本アーンストアンドヤング税理士法人)などを経て独立。古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所代表。外資系企業の日本進出時の会計・税務や国内投資ファンドへの税務コンサルティング及び国内中小・中堅企業の海外事業進出、資産家に対する国際税務支援で多数の実績を有す。国外のネットワークを活かした最新の世界税務事情に基づくグローバル税務には、国内外で定評がある。著書に『富裕層の新納税術 海外タックス・プランニング』『海外納税のすすめ』『納税者反乱』(総合法令出版)など多数。

著者紹介

連載グローバル節税のための「タックス・ヘイブン」入門

究極のグローバル節税

究極のグローバル節税

古橋 隆之 + GTAC

幻冬舎MC

世界でも高い法人税率の日本。安倍内閣はようやく法人税率引き下げをうたうも、どの程度の引き下げかは不透明だ。さらに一方では、中小企業への徴税強化、高額所得者には厳しい所得税率アップ、相続税の改定もある。 かたやあ…

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