不動産ファンド投資の「税務・会計のリスク」とは?

前回は、不動産ファンド投資のリスクのうち、オペレーターのリスク、自然災害に起因するリスクについて説明しました。今回は、税務・会計・法律に起因するリスクを見ていきます。

ファンドの税負担が増えれば投資家へのリターンも減る

⑤税務・会計に起因するリスク

 

不動産を運用していく中では、売買時には譲渡所得税や登録免許税が、保有時には固定資産税が課されるなど、税法にしたがって様々な税金が課されることになります。

 

また、納めるべき税金の額は、不動産取引を巡る会計の処理の仕方などによっても変わってきます。つまりは、税法はもちろん会計関連の法規の改正やさらには税務当局の意向など、税務・会計にかかわる様々な要因が、不動産ファンドの税負担のあり方に大きく影響してくるわけです。

 

税金の負担が増えれば、投資家に分配できるリターンは減少することになります。税務・会計に起因するリスクは他に比べると意識しづらいところですが、投資家の利害に大きくかかわるものであることは明らかです。

法改正により新たなコストが生じる事態もあり得る

⑥法律に起因するリスク

 

また、税法や会計法以外の法律に起因して、ファンドの運営にリスクがもたらされることもあります。

 

たとえば、前述した「構造計算書偽造事件」が起こった後、建築基準法の改正が行われ、建築確認や工事検査が厳格に運用されることになりました。ところが、チェックを厳しくしたのはよいものの、そのために必要な人員が十分に用意されていなかったために建築確認が滞る状況を招き、不動産市況にも悪影響が生じてしまったのです。

 

また、先に触れた平成18年の金商法制定も、法律に起因するリスクが顕在化した例といえるでしょう。

 

金融商品取引業の登録を行い、それを維持していく上では、少なからぬ費用を要しますし、事務作業も必要となります。金商法の改正以前には、そうしたコストや事務の負担が存在しなかったことを考えれば、金商法の制定がファンドのパフォーマンスにマイナスの効果をもたらした部分があることは否定できないでしょう。

本連載は、2016年3月28日刊行の書籍『ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本書の内容は著者の個人的な見解を解説したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本書の情報を利用した結果による損害、損失についても、出版社、著者並びに本書制作関係者は一切の責任を負いません。投資のご判断はご自身の責任でお願いいたします。

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連載安定的に高利回りが狙える「不動産ファンド」の見極め方

LCパートナーズ 代表取締役・最高投資責任者(CIO)
ロジコム 取締役
LCレンディング 取締役 

University College London(ロンドン大学)卒業、建築経済・経営学修士(MSc)取得。一級建築士。不動産投資に10年以上携わった後、大手シンクタンクにて不動産投資分野における調査分析のコンサルティング業務を経験。その後、独立系不動産アセットマネジメント会社の最大手であったダヴィンチ・アドバイザーズにおいて、私募ファンドやリートの新規上場、また不動産関係企業投資などで中心的な役割を果たした。2009年にLCパートナーズを立ち上げ代表取締役兼最高投資責任者(CIO)に就任。

著者紹介

ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資

ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資

小山 努

幻冬舎メディアコンサルティング

投資で資産を増やさなければ、将来の見通しが立たない――。 一般のサラリーマンの間でも、企業や社会保障に頼らずに資産をつくるしかないと、「貯蓄から投資へ」向かう傾向が強まっています。 本書では、理想先な投資先とし…

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