経済波及効果の大きな柱となる「観光」

観光関連アセットとは、ホテルやリゾートなど観光にかかわる不動産アセットです。

現在日本は、経済波及効果の大きな観光を国の成長の1つの柱にするべく〝観光立国〟の実現を目指しているところです。そのための具体的な方策として、平成18年には観光立国推進基本法が制定され、平成20年には観光庁が設置されました。さらに、平成24年には観光立国推進基本計画が閣議決定されています。

この観光立国推進基本計画では次にあげたように、とりわけ外国人観光客の増強が図られており、訪日外国人旅行者数を平成32年初めまでに2500万人とすることなどが目標として掲げられています。

そうした国の積極的な取り組みや、近年の円安の流れが功を奏してか、2015年の訪日外国人数（推計値）は前年比47.1％増の1973万7400人となり、3年連続で過去最多を更新しました。1000万人を突破した2013年から、わずか2年でほぼ倍増しているのです。

訪日客数、消費ともに中国人が首位を占める

ちなみに、2015年の訪日客数の国・地域別の内訳は、首位の中国が499万3800人で、以下、韓国が400万2100人、台湾が367万7100人、香港が152万4300人、アメリカが103万3200人と続いています。

また、訪日客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに費やした消費額は3兆4771億円で、2014年実績（2兆278億円）から7割増加し、過去最高を記録しています（このうちの4割は中国からの訪日客の消費によって占められています）。

［図表1］観光立国推進基本計画　計画期間における基本的な目標

［図表2］訪日外国人旅行者数の推移

出所：観光庁のオフィシャルサイトをもとに作成