不動産を活用して「自社株」の大幅な評価減に成功した事例

これまでに引き続き、不動産を使った具体的な相続対策について解説します。今回は、不動産を活用して、経営問題と相続問題を同時に解決した事例を見ていきます。

廃業という選択肢すら検討したケースだが・・・

前回の続きです。

 

ここで大事なのは、相続だけまたは経営だけと分けて考えるのではなく、トータルで考え解決の道を探ることです。一般に相続が絡む場合には相続税に意識がいってしまいがちで、相談先としては税理士を選ぶことが多いと思いますが、問題を矮小化してはいけません。

 

経営者の場合、相続だけ、経営だけのどちらかがうまくいけばよいというものではなく、双方が円満に解決する意識を持たなければなりません。相続税は払えたけれど、経営がうまくいかなければ、結局、資産も承継できなくなってしまいます。

 

廃業という選択については、Aさんご自身も考えていたそうですが、収益が出ている事業を清算するまでの道のりの大変さ、廃業後の収益確保がネックとなって思い切れなかったようでした。

自社株を「不動産」に換えたことで評価減を実減

しかし、そうした問題をサポートしてもらえるならと廃業を決断され、提案から1年ほどで筋道を立てることができました。

 

当然、それにあたっては各行程で必要な支援を行いました。たとえば廃業に関しては、スムーズに廃業にこぎつけるまでの取引先や従業員、金融機関などへの対応を支援し、事業用地売却にあたっては土壌汚染対応を含め、最高値で売るための売却を支援しました。

 

収益物件購入にあたってはAさんの意向を踏まえたうえで、収益性の高い物件を選定・購入し、運営までをバックアップしています。

 

その結果、

 

①取引先、従業員の円滑な他社への移行

②廃業までの資金繰りシミュレーションを行ったうえでのスムーズな既存借入金の清算

③好立地不動産の購入による安定した収入の確保

④取締役間でのトラブル回避

 

を実現することができました。さらにはAさん個人の相続税についても自社株を不動産に換えたことで大幅な削減を実現したのです。

 

自社株の価額をそのまま不動産に置き換えて賃貸にした場合、貸家建付地に該当するため、15%の評価減が受けられます。これは自分の土地の上に自分で建物を建てて貸し付ける場合には、貸家建付地となって評価が下がることを利用したものです。今回のケースでは約3000万円の評価減に成功しました。

本連載は、2015年1月23日刊行の書籍『大増税時代に資産を守る富裕層の不動産活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書を利用したことによるいかなる損害などについても、著者および幻冬舎グループはその責を負いません。

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連載確実に資産を守る「富裕層のための不動産活用術」

株式会社みらい経営 代表取締役

昭和47年浜松市生まれ。名古屋大学卒業後東海銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行。法人融資担当から大手企業での上場準備経験を経て、平成15年財務支援コンサルタントとして株式会社みらい経営を創業。資金調達、事業再生、資産形成支援、承継支援、不動産流動化支援と事業を順調に拡大。
平成16年には不動産賃貸・管理業務の株式会社アットイン設立に参加、経営に携わり平成26年にグループ化。経営・財務コンサルティングから動産・不動産活用・管理までワンストップで対応できる総合力を強みに、現在グループ5社を率いている。

著者紹介

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

磯部 悟

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の富裕層のほとんどは土地を所有している地主です。先祖から受け継いだ土地を保有し、それを活用することで資産を守ってきました。ところが土地の値下がりや固定資産税の上昇、そして相続税により多くの富裕層が危機に立た…

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