不動産を売却し、事業に再投資することで得られるメリット

前回に引き続き、事業承継を視野に入れつつ、事業拡大資金として不動産の売却代金を活用した事例を見ていきます。

不動産の売却資金で「海外工場」を設置

前回の続きです。

 

事業を承継するにあたって、今回は不動産を売却し事業に再投資するというソリューションを提案しました。

 

後継者の事業拡大に積極的な意向を受け、不動産売却のみならず、新規事業の事業計画を策定し支援することで、取引先大会社の海外進出に対応するための海外工場の設置が可能となりました。

 

すでに取引先大会社は海外で成功しているため、安定的な受注額が見込め、事業外不動産が生きた資金として活用されました。

経営基盤を固めたうえで「事業承継」を実行

経営者の場合、個人の資産相続の対策も重要ですが、何よりも社会の公器として、自社を存続発展させたいという思いを強くお持ちです。

 

本件の場合、事業外不動産を後継者のために事業資金として再投資し、経営基盤を固めて承継することを提示しました。

 

[図表1]MSRの改善

 

[図表2]ソリューション提供前後のバランスシート

本連載は、2015年1月23日刊行の書籍『大増税時代に資産を守る富裕層の不動産活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書を利用したことによるいかなる損害などについても、著者および幻冬舎グループはその責を負いません。

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連載確実に資産を守る「富裕層のための不動産活用術」

株式会社みらい経営 代表取締役

昭和47年浜松市生まれ。名古屋大学卒業後東海銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行。法人融資担当から大手企業での上場準備経験を経て、平成15年財務支援コンサルタントとして株式会社みらい経営を創業。資金調達、事業再生、資産形成支援、承継支援、不動産流動化支援と事業を順調に拡大。
平成16年には不動産賃貸・管理業務の株式会社アットイン設立に参加、経営に携わり平成26年にグループ化。経営・財務コンサルティングから動産・不動産活用・管理までワンストップで対応できる総合力を強みに、現在グループ5社を率いている。

著者紹介

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

磯部 悟

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の富裕層のほとんどは土地を所有している地主です。先祖から受け継いだ土地を保有し、それを活用することで資産を守ってきました。ところが土地の値下がりや固定資産税の上昇、そして相続税により多くの富裕層が危機に立た…

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