各種の「法改正」を乗り切り、ライバル企業に差をつける方法

前回は、「債権法の民法改正」で企業が取るべき対策について紹介しました。今回は、各種の「法改正」にどう対応していけばよいのか、その基本的な考え方を見ていきます。

相続税の増税でM&Aが困難になるケースも増えている

本連載では、会社法の改正と民法の改正について話をしてきましたが、企業に影響を及ぼす可能性のある法改正は他にもあります。たとえば、相続税の増税です。

 

相続税が増税になったことで、事業継承が困難になるケースが増えてきています。会社の土地、建物の権利移転はもとより、後継者への自社株の移転をどうするかは大きな問題です。内部留保の多い会社ほど自社株の評価は高くなり、移転しようとするときに多額のキャッシュが必要になります。そのキャッシュをどこから用立てようかと四苦八苦している経営者が世間にはたくさんいます。

 

経営者は必ずどこかの場面で事業継承に真正面から向き合い、自社の将来を決めなくてはなりません。相続を待つか事業承継税制を利用するか、あるいはM&Aで他人に経営を譲るか、会社を閉じてしまうかも含めた選択に迫られることになります。そうしたシビアな場面で最善の道を選び取っていかなくてはなりません。

情報をいち早くキャッチし、対策を講じることが重要

また、法律というのは今後もいつどんな改正がされるか分かりません。まったく新しい法律が生まれることもあるでしょう。そうしたときに大事なことは、情報をいち早くキャッチし、先手を打って対策を講じることです。

 

日頃から新聞やニュースに目を通し、世の中の動きを見ましょう。今回の会社法の改正や民法の改正も随分以前から話題にはなっていました。具体的な改正の条文は閣議決定するまで分かりませんが、だいたいの方向性さえ読めれば、それに合わせた対策が練れます。

 

他の人が本格的にニュースになってから慌てて対応しているのを横目に、自分は法律の施行と同時に新しいやり方をスタートすることができるのです。また、他の人が付け焼刃の対策で躓いたり失敗したりしているときに、自分は熟考した万全の対策で着実に成果を積むことができるのです。移り変わりの激しい世の中で、誰よりも早いスタートダッシュを切ることは、とても大きな意味を持つはずです。

 

情報社会の今、正確な情報を持っている者が勝ちを掴みます。高くアンテナを伸ばし、広くネットワークを広げて、情報をキャッチすることを心がけていただければと思います。

本連載は、2015年7月30日刊行の書籍『低成長時代を生き抜く中小企業経営9カ条』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「その他」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「法人の財務改善」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載勝ち残る中小企業の経営者に必要な「税と法の知識」

真下公認会計士事務所 所長

真下公認会計士事務所所長。公認会計士。税理士。埼玉県東松山市を基盤に、50年以上にわたって法人および個人の会計・税務業務に従事。現在も顧問先は500を超える。クライアントの永続発展を第一に、会計にとどまらず起業家支援やM&A業務、資産運用、経営革新支援など多岐にわたるノウハウで企業をサポートしている。埼玉県税理士会理事、公認会計士協会埼玉県会会長、日本公認会計士協会常務理事(6年)、日本公認会計士協会租税調査委員会委員長(3年)、日本公認会計士協会経営研究調査会委員長(3年)などを歴任。

著者紹介

低成長時代を生き抜く 中小企業経営9カ条

低成長時代を生き抜く 中小企業経営9カ条

真下 和男

幻冬舎メディアコンサルティング

経済成長や景気回復が報じられ、企業の倒産件数も減少傾向にあると言われるその裏で、休廃業・解散に追いこまれる企業の数が高止まりしている事実が隠されています。休廃業・解散は、経済状況悪化による事業継続困難という意味…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧