「納税」をする企業ほど資産が増えていく理由

前回は、法人税の種類と、「赤字決算」を目指す場合の注意点について説明しました。今回は、納税に対して経営者が持つべき意識と、節税ばかり追求することの危険性について見ていきます。

納税を多くする会社は外からの信頼が厚くなる

ある程度の規模の会社になってくれば、節税ばかりを追求するのではなく、後者の「純資産重視」タイプに切り替えていくことを考えるべきだと思います。

 

これまで多くの企業のアドバイザーやコンサルタントをしてきた経験からいえるのは、過度に税金を怖がらないで、「法人税はコスト」と割り切った会社のほうが経営上もうまくいっている例が多いということです。

 

たとえば、こんな例がありました。ある中小規模の会社で、社長が節税を考えて自分や役員への報酬をたくさん支給していました。そのおかげで法人税は毎年ほとんどゼロでした。ところが、私が経理に関わるようになり、改めて計算してみると、社長や役員個人の所得税がとても高額になっていたのです。

 

法人税を小さくしても、個人の所得税が大きくなっていては、まったく節税になっていません。それどころか、会社の決算が芳しくないために銀行からの信用もなく、融資を受けることも難しい状態になっていました。社長に「それは間違った節税の仕方ですよ」と説明し、「法人税はコストのようなものですから」と順序立ててお話しして考え方を変えてもらいました。

 

ちなみに、法人税と住民税は税金を支払っても所得には無関係ですが、事業税はその納税額分を所得から差し引けます。まさに税務上もコストになります。そうして経理を一から見直すことで、ようやく経営が上向きに進んでいったということがありました。

 

会社の信用は「その会社が儲かっているかどうか」で判断されます。その1つの基準が法人税等の「納税額」です。納税をたくさんしている会社は儲かっている証拠とみなされ、外からの信頼が厚くなります。ですから、納税はしないといけないのです。むしろ、納税できることを喜ぶべきでしょう。

 

だからといって納税をジャンジャンしろというのではありません。無駄に納税する必要はどこにもありません。「納税はして当然のもの。ただし、できる節税はする」というのが、あるべき経営者のスタンスだろうと思います。

健全な会計のもとにしか健全な会社は育たない

将来的に大増税が不可避である今、中小企業は特に税務対策に力を入れ、足元を固め直さなくてはなりません。そのためにも正しい会計を行い、税務当局から無用な疑念を抱かれることのないようにしたいものです。

 

税務署にはそれぞれ徴収額のノルマがあって、税務職員たちは各自に課されたノルマを達成しようと使命感に燃えています。表現があまり良くないかもしれませんが、分かりやすく言ってしまえば、「たくさん税金が回収できそうな会社」「突けばボロが出て、課税額が増えそうな会社」「こちらが強い態度で当たれば、折れて税金を払ってくれそうな会社」というのがどうしても標的になりやすくなります。

 

さらに具体的にいえば、利益が多く出ているにもかかわらず、いつも納税額が少ない会社は要注意です。「決算書に不正がありそう」と疑われ、隅から隅まで調べられるからです。決算書に不備やミスが多い会社も危険です。「突っ込みどころが多そう」と思われ、粗探しをされてしまいます。

 

会計や税の専門家がおらず、一般の経理職員だけで税務調査に対応しなければならない会社も気をつけてください。税務職員が投げかける専門的な質問にしどろもどろになってしまったり、反論の余地なく言いくるめられてしまったりすることがあるからです。

 

実際には不正などするつもりがなく、ウソの記載をしたつもりもないのに、税務調査で引っかかって申告をし直さなくてはならなくなった会社や、当初の納税額より大幅に課税が増えてしまい困窮した会社、虚偽記載とみなされてペナルティーを科された会社などが世の中にはたくさんあります。

 

税務職員も仕事ですから調査や徴収は当然の仕事です。仮に税務調査に引っかかったとしても、不運がったり、税務署を恨んだりするのは筋違いというものでしょう。それよりも、こちらの勘違いや勉強不足、書類の不備や対応の甘さなどを反省し、スキのない決算書や事業計画書を作成することが大事だと思います。

 

きちんとした決算書や事業計画書を作っておけば、税務調査で質問を受けても落ち着いて対応でき、自社の正しさを堂々と主張できます。共に決算書を作り、税務調査に臨んでくれる会計上のパートナーがいれば、徹底的に当局と議論し合うことも可能です。

本連載は、2015年7月30日刊行の書籍『低成長時代を生き抜く中小企業経営9カ条』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「その他」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「法人の財務改善」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載勝ち残る中小企業の経営者に必要な「税と法の知識」

真下公認会計士事務所 所長

真下公認会計士事務所所長。公認会計士。税理士。埼玉県東松山市を基盤に、50年以上にわたって法人および個人の会計・税務業務に従事。現在も顧問先は500を超える。クライアントの永続発展を第一に、会計にとどまらず起業家支援やM&A業務、資産運用、経営革新支援など多岐にわたるノウハウで企業をサポートしている。埼玉県税理士会理事、公認会計士協会埼玉県会会長、日本公認会計士協会常務理事(6年)、日本公認会計士協会租税調査委員会委員長(3年)、日本公認会計士協会経営研究調査会委員長(3年)などを歴任。

著者紹介

低成長時代を生き抜く 中小企業経営9カ条

低成長時代を生き抜く 中小企業経営9カ条

真下 和男

幻冬舎メディアコンサルティング

経済成長や景気回復が報じられ、企業の倒産件数も減少傾向にあると言われるその裏で、休廃業・解散に追いこまれる企業の数が高止まりしている事実が隠されています。休廃業・解散は、経済状況悪化による事業継続困難という意味…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧