POファイナンス導入による「金融機関の事業者支援」の将来像

中小企業の資金繰りを円滑化する取り組みの一つとして、Tranzax株式会社の「POファイナンス」が注目を集めている。売掛債権として確定する前の“発注書”を電子記録債権化することで、その譲渡を通じて中小企業に資金供給を行う仕組みだ。すでに、中小企業庁の「中小企業等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する実証プロジェクト」に採用されており、各金融機関の協力のもと実証実験が行われている。そのプロジェクトの参加企業のひとつである足利銀行に、「POファイナンス」を含むFintechへの取り組み状況を伺う本企画。ご登場いただくのは、同行のダイレクト営業室・室長の鈴木勉氏と、Tranzax株式会社代表取締役社長の小倉隆志氏だ。最終回は、POファイナンス導入による「金融機関の事業者支援」の将来像などを伺った。

金融機関ごとに異なる事務フローにどう対応する?

――これからPOファイナンスを導入に当たって、Tranzaxに求めることはありますか?

 

足利銀行 営業企画部 上席審議役
鈴木 勉 氏
足利銀行 ダイレクト営業室 室長 鈴木 勉 氏

鈴木 私見も入ってしまいますが、一番は金融機関に受け入れやすいパッケージにしてもらえると非常にありがたいです。POファイナンスではすでに、発生した電子記録債権に対して信用保証協会さんの保証をつけて銀行の貸し倒れリスクを抑制できる仕組みを取り入れる準備を進めておられるようですが、自治体と信用保証協会、金融機関が協力して中小企業の資金調達を支援する制度融資のような仕組みが理想的です。

 

発注企業から取引先に発注がかかり、そこで発生した発注書をTranzaxが電子記録債権化しますが、その際にどのような業務フローで金融機関は債権譲渡を受け、資金供給を行うか――という流れをパターン化すれば、銀行はそれに合わせてPOファイナンスを扱えるのです。

 

非常に細かい話で恐縮ですが、その電子記録債権を買い取って資金供給を行うのが銀行の本店なのか支店なのかで、業務フローはガラッと変わってきます。銀行の規模やシステムの仕様によっても変わってきます。行内の事務フローは金融機関ごとに異なりますので。そういうさまざまなケースを想定してパターン化して頂けると、スムーズに導入できるでしょう。

 

小倉 その点は心配ございません。電子記録債権に盛り込まれた発注内容に変更が生じた場合や、実際の納品検収が遅れた場合、発注企業が破綻してしまった場合など、さまざまなケースを想定して業務フローのパターン化に努めています。多くの金融機関さんから、同様の要望を頂いていますので(笑)。

 

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各企業のフォーマットに合わせた電子記録債権化も可能

鈴木 あとは、このPOファイナンスのスキームが広がって、電子記録債権の利活用の幅が広がることを期待しています。もちろん、当行もお取引先に積極的にPOファイナンスの推進を検討していくつもりです。

 

Tranzax株式会社代表取締役社長 小倉 隆志 氏
Tranzax株式会社代表取締役社長 小倉 隆志 氏

小倉 実は現在、全国銀行協会の電子債権記録機関である「でんさいネット」との接続協議を開始しています。発注企業から取引先に発注がかかって発注書を電子記録債権化し、それを金融機関に譲渡するところまでをTranzaxが担当し、納品検収を経てその債権が確定債権になった後の決済をでんさいネットが担うというスキームを実現しようと動き始めているのです。納品検収前の発注書を電子記録債権化する部分は当社にしかできないので。

 

なぜなら、自動車業界1つとっても、トヨタ自動車と日産自動車ではまったく発注データフォーマットが異なります。そのフォーマット違いに対して、でんさいネットがユーザーごとに対応するには莫大なコストがかかってしまうんです。

 

一方で、Tranzaxはシステム会社なので、個別対応が可能です。各企業のフォーマットに合わせて電子記録債権化して、それをでんさいネットのフォーマットに作り替えてご提供することができるんです。当社のライバル企業ではあるのですが(笑)、でんさいネットと接続することで地方銀行さんの利活用の幅も大いに広がるでしょう。

 

鈴木 それが実現すると、業務が非常に効率化されます。小倉社長がおっしゃるように、でんさいネットが個別企業のフォーマットに対応しようと思ったら、さまざまな金融機関にコストのしわ寄せがいきかねませんので……。何よりでんさいネットの強みは全銀ネット(全国銀行資金決済ネットワーク)の為替のシステムが付随している点にあります。

 

ですから、でんさいネットに接続することで資金の受け渡しが各段にスムーズになるはずです。決済システムが盤石なものになって、当行も含めた地方銀行も導入しやすくなるでしょう。

 

小倉 あとは、みなさんの営業力に期待しております(笑)。

 

 

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取材・文/田茂井治 撮影/佐山順丸 ※本インタビューは、2017年9月20日に収録したものです。

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足利銀行 ダイレクト営業室 室長

青山学院大学卒業後、足利銀行に入行。営業店勤務を経て、本部にてファームバンキング、ネットバンキングの企画推進を担当し、一括ファクタリングや代金回収サービス、でんさいといった決済サービスの普及に取り組む。近年はFinTechの担当としてスタートアップ企業と幅広く接するとともに、同行のオリジナルアプリの開発を手掛けている。2017年10月より現職。

著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

著者紹介