発行主体、発行上限から見た「仮想通貨」と「法定通貨」の違い

今回は、発行主体、発行上限から「仮想通貨」と「法定通貨」の違いを解説します。※本連載は、フィスコ仮想通貨取引所の取締役である田代昌之氏の著書、『フィスコ仮想通貨取引所で始める「ビットコイン取引」超入門』(実業之日本社)より一部を抜粋し、ビットコインに関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく説明します。

国や中央銀行が「関与しない」ビットコイン

ビットコインと従来からある法定通貨には、紙幣や硬貨がないこと以外にも違いがあります。

 

たとえば、日本円は「日本銀行」、米ドルは「連邦準備制度理事会(FRB)」といった中央銀行、つまり国が通貨発行の役割を担っています。ところが、ビットコインに発行主体は存在しません。発行・管理に、どこかの国が関与しているわけではないのです。

 

そうなると疑問になるのが、「ビットコインは誰が何を担保したものなのか」ということですが、その点については次回説明します。

 

いずれにしろ、ビットコインは特定の国・地域が発行しているわけではないので、基本的にその国、地域だけで使われる法定通貨と異なり、世界中どこでも使える、国境に縛られない〝世界共通〟通貨といえます。

 

今後、ビットコインが世界中のお店で使えるようになれば、ビットコインさえ持っていれば、海外へ行くときに両替をする必要がなくなるかもしれまん。

ビットコインの発行上限は2100万BTC

日本円の発行上限は決められていません。中央銀行である日本銀行が紙幣を刷れば、世の中に流通する日本円の総量を増やすことができます。一方、ビットコインは発行上限が2100万BTCと決められています。

 

詳しいことは後述しますが、10分ごとにビットコインは少しずつ増えており、2100万BTCになると、それ以降ビットコインは増えません。ほかにも仮想通貨と法定通貨の違いはさまざまありますが、専門的な話ですぐに理解できないような難しいものばかりです。

 

ビットコイン投資を始めるうえでは、ビットコインの詳しい仕組みを知る必要はなく、まずはこの2点を大まかに理解する程度で十分でしょう。

 

「資産運用」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「資産形成」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載そもそも仮想通貨って何? 「ビットコイン取引」基本のキ

フィスコ仮想通貨取引所 取締役

北海道出身。中央大学文学部史学科日本史学科卒業。新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを経てフィスコに入社。17年3月から現職も兼務。ボラティリティに関する論文でIFTA国際検定テクニカルアナリスト3次資格(MFTA)を取得。各ベンダーへの情報提供のほか、YAHOOファイナンスなどへもコメントを提供。日経CNBCで定期的にコメンテーターを務めるほか、ラジオNIKKEIではキャスター業務を務める。

著者紹介

フィスコ仮想通貨取引所で始める「ビットコイン取引」超入門

フィスコ仮想通貨取引所で始める「ビットコイン取引」超入門

田代 昌之

実業之日本社

大注目!ビットコイン元年の今こそ、チャンス 株式投資、FXに次ぐ、仮想通貨の新しい投資法 2015年以降、上昇を続けるビットコイン価格!直近の1年間でも約5倍の価格となっている。これからどんどん参加者は増え、価格も上昇…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!