仮想から現実へ―― ビットコインで決済可能な店舗の状況

今回は、実店舗でどの程度ビットコインが使えるのかを見ていきましょう。※本連載は、フィスコ仮想通貨取引所の取締役である田代昌之氏の著書、『フィスコ仮想通貨取引所で始める「ビットコイン取引」超入門』(実業之日本社)より一部を抜粋し、ビットコインに関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく説明します。

2017年夏には「26万店舗」で利用可能に

ビットコインは通貨です。そうである以上、従来からある法定通貨のように、モノやサービスを買うときに使えなければ意味がありません。

 

じつはアメリカではすでにスターバックスコーヒーの店頭でビットコインを使って商品購入ができるなど、ビットコイン決済は身近になっています。一方、国内ではビットコインで支払える実店舗はそれほど多くありませんが、2017年4月1日の改正資金決済法施行を契機に、その数は急激に増えていきそうです。

 

2017年4月7日からは、大手家電量販店ビックカメラでも一部店舗でビットコインによる決済を試験的に導入されました。

 

また、旅行情報サイト「じゃらん」、飲食店予約サイト「ホットペッパーグルメ」などを運営するリクルートライフスタイルは、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗向けのビットコイン決済サービスを2017年夏をめどに開始すると発表しています。

 

これにより国内26万店舗でビットコイン決済が利用可能になる予定です。

 

[図表]急ピッチに広がるビットコイン支払い店舗

今後、世界的にビットコイン需要が高まる!?

世界におけるビットコインの利用者数は2000万人を超えたといわれています。これまでは投資目的での売買が大半でしたが、ビットコインを持てば、海外へ渡航する際に自国通貨を外貨に両替することなく、スマホなどの端末を使って簡単に自分のビットコイン口座から支払いができるようになります。

 

日本でもファストフード店やコーヒーショップなどの実店舗でビットコインを使って支払うのが当たり前になる日もそう遠くはないかもしれません。

 

今後、世界的にビットコインに対する需要が高まるのは必至の状況といえるでしょう。

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フィスコ仮想通貨取引所 取締役

北海道出身。中央大学文学部史学科日本史学科卒業。新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを経てフィスコに入社。17年3月から現職も兼務。ボラティリティに関する論文でIFTA国際検定テクニカルアナリスト3次資格(MFTA)を取得。各ベンダーへの情報提供のほか、YAHOOファイナンスなどへもコメントを提供。日経CNBCで定期的にコメンテーターを務めるほか、ラジオNIKKEIではキャスター業務を務める。

著者紹介

フィスコ仮想通貨取引所で始める「ビットコイン取引」超入門

フィスコ仮想通貨取引所で始める「ビットコイン取引」超入門

田代 昌之

実業之日本社

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