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部下の残業削減の陰で管理職にしわ寄せ…働き方改革の目的は果たされているのか
田中さんのように、部下の労働時間を管理する一方、自身もプレイヤーとして業務を抱える管理職は少なくありません。
労働政策研究・研修機構(JILPT)が公表した「管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント―」(2022年)では、管理職50人への聞き取りを実施しています。調査では、管理職自身が担当業務を持つプレイングマネジャーであることが多く、部下の管理や育成なども重なることで、多忙になっている実態が報告されています。また、働き方改革に伴う労働時間管理の厳格化によって、管理職の負担が増えたり、部下の仕事を肩代わりしたりするケースも確認されています。
厚生労働省の『2025年版労働経済の分析』でも、職場を働きにくいと感じている労働者の約68%が、その要因として「慢性的な人手不足」を挙げています。残業時間を減らすだけでは、仕事そのものがなくなるわけではありません。人員が不足したままでは、誰かがその仕事を引き受けることになります。
なお、課長などの役職に就いていれば、必ずしも労働基準法上の「管理監督者」に該当するわけではありません。職務内容や責任・権限、勤務実態、待遇などを踏まえて判断されます。肩書だけを理由に残業代を支給しない扱いは認められていません。
管理職に責任だけを負わせるのではなく、その責任を果たせるだけの人員や権限、業務量の調整を行うこと。働き方改革の成果を考えるうえでは、部下だけでなく、管理職の働き方にも目を向ける必要がありそうです。