都市部を中心に家賃の上昇が続くいま、福利厚生としての社宅や社員寮を見直す企業が増えています。人材確保のために制度を拡充する動きがある一方、従来の住宅支援の縮小に直面する社員も少なくありません。企業の住宅支援の変化がもたらす現場のリアルと、これからの会社と個人の関係性を、ある会社員の転機から考えます。
「金はやるから出ていけ、ということですよ」年収680万円・42歳サラリーマン、8年間住んだ社宅を退去…転居後も消えない「わだかまり」 ※写真はイメージです/PIXTA

単身者向け社宅は拡充、それでも取り残される社員

伊藤さんが納得できないのは、単に家賃が上がったからではありません。退去を告げられた少し後、社内報で新しい福利厚生制度の案内を目にしたからです。

 

会社は若手社員の採用と定着を目的に、単身者向けの借り上げ社宅制度を拡充する方針を打ち出していました。対象となるのは35歳以下の社員。一定の条件を満たせば、会社が契約した賃貸住宅に割安な自己負担で住めるという内容です。

 

「これから入社する若い人には住宅支援を手厚くする。でも、長く働いてきた自分たちは、住んでいた寮を追い出されて、あとは自分で何とかしろということです。年齢で線を引かれるのは仕方ないのかもしれませんが、正直、やりきれません」

 

単身者向けの社宅や社員寮をめぐっては、近年、企業側の関心も高まっています。2026年2月に公表された大和ライフネクストの調査では、単身・独身の従業員を対象に寮や借り上げ社宅を提供している企業は60.3%。寮を提供している企業のうち、74.3%が「社員寮の有無は採用活動に影響する」と回答しました。住宅支援が人材確保の手段として重視されている様子がうかがえます。

 

また、社宅制度には税制面のメリットもあります。国税庁によると、会社が従業員に社宅を貸与する場合、一定の賃貸料相当額の50%以上を本人から徴収していれば、原則として給与課税されません。一方、現金で支給される住宅手当は給与として課税されます。企業にとっても、社宅は税負担を抑えながら福利厚生を充実させる有効な手段です。

 

こうした拡充の動きがある一方、保有する古い社宅や寮を売却し、維持管理の負担を減らす企業も少なくありません。住宅支援のあり方は、企業の経営方針や採用戦略によって変わっていくのです。

 

伊藤さんが今の部屋で暮らし始めてから、通勤時間は以前より長くなりましたが、生活そのものは落ち着いています。ただ、毎月の家賃の引き落としを見るたび、以前の寮で暮らしていたころを思い出すといいます。

 

「会社の事情もあるでしょうし、いつまでも安い社宅に住めるとは思っていませんでした。でも、どうしても割り切れません」

 

住宅関連の福利厚生は、採用時の魅力だけでなく、長く働く社員の生活にも関わります。新しい人材を確保するための制度拡充が進む一方で、既存社員への支援がどう扱われるのか。社宅の見直しは、企業と社員の関係を考えるうえでも課題となりそうです。

 

[参考資料]

大和ライフネクスト株式会社『採用難で再注目される「社員寮」 企業担当者の74.3%が “社員寮は採用に影響あり” と回答』

 

 

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