都市部を中心に家賃の上昇が続くいま、福利厚生としての社宅や社員寮を見直す企業が増えています。人材確保のために制度を拡充する動きがある一方、従来の住宅支援の縮小に直面する社員も少なくありません。企業の住宅支援の変化がもたらす現場のリアルと、これからの会社と個人の関係性を、ある会社員の転機から考えます。
「金はやるから出ていけ、ということですよ」年収680万円・42歳サラリーマン、8年間住んだ社宅を退去…転居後も消えない「わだかまり」 ※写真はイメージです/PIXTA

転居支援金80万円も、家賃の差額だけで1年分にすぎない

「金はやるから出ていけ、ということですよ」

 

そう話すのは、東京都内のメーカーに勤める伊藤健太(42歳・仮名)さん。年収は約680万円。独身で、現在も同社の正社員として働いています。

 

伊藤さんが住んでいたのは、勤務先から電車で2駅の場所にある独身寮でした。入居したのは34歳のとき。築年数は古いものの、1Kの個室があり、風呂やトイレも室内に備わっていました。月々の使用料は2万5,000円。周辺の賃貸マンションと比べれば、かなり安い金額でした。

 

「会社まで近いし、家賃も安い。食事は自分で用意していましたが、生活費を抑えられるのは助かりました。浮いたお金は貯蓄や投資に回していました」

 

伊藤さんの会社では、独身寮への入居に年齢制限がありました。ただし、入居後に一定の年齢を超えたからといって、すぐに退去を求められるわけではありません。伊藤さんも、40歳を過ぎてからも住み続けられるものと思っていました。

 

ところが、今年の春、人事部から突然、独身寮の閉鎖を告げられました。建物の老朽化が進み、修繕費もかさむことから、会社が土地と建物を売却する方針を決めたというのです。退去期限は半年後。転居に伴う費用として、一律80万円が支給されることになりました。

 

「会社の説明は、建物を維持するより売却したほうが経営上合理的だというものでした。事情はわかります。でも、こちらにも生活があります。いきなり半年後までに出ていけと言われても困りますよ」

 

伊藤さんは休日を使って物件探しを始めました。しかし、以前と同じように職場から近い場所で部屋を探すと、家賃は管理費込みで月9万5,000円ほど。以前の4倍近くです。

 

結局、通勤時間が少し長くなるものの、比較的家賃の安い駅の近くにある築浅のワンルームマンションを契約しました。家賃と管理費を合わせて月8万8,000円です。それでも、以前と比べれば毎月6万3,000円の負担増。年間にすると75万6,000円になります。

 

80万円の転居支援金を受け取っても、家賃の差額だけで約1年で消えてしまう計算です。引っ越し代や敷金、礼金、仲介手数料などもかかりました。

 

「支援金をもらえたのはありがたいです。ただ、これで問題が解決したとは思えません。毎月の固定費が増えるわけですから」

 

実際、伊藤さんは転居後、毎月の積立投資額を減らしました。これまでと同じペースで貯蓄や投資を続けるのは難しいと判断したためです。

 

総務省の『令和5年住宅・土地統計調査』によると、全国の借家の1ヵ月当たり家賃は5万9,656円。2018年からの5年間で7.1%上昇しています。また、給与住宅(社宅など)の家賃も3万7,993円となり、同期間で11.6%上昇しました。社宅であっても、住居費を取り巻く環境が変化していることがわかります。