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弟の開き直りと「月22万円の介護負担」、悔やみきれない見通しの甘さ
問い詰められた智さんは悪びれる様子もなく、「生活費や借金の返済に使った。俺には貯金がないから、施設代は兄貴が払ってくれ」と答えました。机の引き出しからは、消費者金融の督促状や固定資産税の滞納通知書も見つかっています。
井上さんは智さんに返済を求めました。しかし数日後、智さんは荷物をまとめて実家を出てしまい、携帯電話も解約して音信不通となります。
節子さんの年金は月額11万円ほど。しかし、要介護3の認定を受けた節子さんが入所した有料老人ホームは、入居一時金が300万円、月額費用が約22万円かかりました。年金だけでは毎月11万円の赤字となり、不足分は井上さんが負担せざるを得ませんでした。さらに、誰も住まなくなった実家の解体費用や滞納分の税金も支払うことになり、初期費用だけで約700万円が消えています。
その後、井上さんは予定通り60歳で定年を迎え、再雇用制度で働き始めました。年収は現役時代の半分以下の400万円に減少します。自身の老後資金4,500万円はすでに3,800万円まで減っており、今後も節子さんの介護費用を補填し続ければ、10年で1,300万円以上が失われる計算です。
「自分の老後の計算ばかりして、実家の問題を放置していた自分が情けない」
井上さんは毎月、介護施設の振込手続きをするたび、当時の見通しの甘さを噛み締めています。
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親の介護費用は本人の年金や資産で賄うのが一般的ですが、子どもの老後設計に影響を与えることも珍しくありません。公益財団法人生命保険文化センター『2024生命保険に関する全国実態調査』によると、介護にかかる一時費用の平均は47万円、月々の費用は平均9.0万円ですが、施設介護では月額平均13.8万円に跳ね上がります。
また同センター『2025（令和7）年度 生活保障に関する調査』では、親などを介護する不安として「自分の経済的負担」（49.2％）や「見通しの難しさ」（46.9％）が多く挙げられています。親が元気なうちに資産や収支状況を家族で共有し、介護プランを想定しておくことが不可欠です。
