晩婚化により結婚や住宅購入の時期が後ろ倒しになるなか、定年後も家計の支出が落ち着かない家庭は少なくありません。人生には計画通りにいかない転機も訪れますが、問われるのは変化に耐えうる家計の余力です。59歳会社員の苦悩をきっかけに、長期的な視点で備えるべき老後資金の考え方を探ります。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
とんだ誤算でした…〈月収58万円〉59歳サラリーマン、同期が定年後の旅行を語るなか「70歳まで働かなくては」の過酷な現実。10年前に起きた「予想外の出来事」 ※写真はイメージです/PIXTA

住宅ローンの完済は80歳…妻との話し合いも平行線

小林さんの住宅ローンは、今も残っています。45歳で35年ローンを組んだため、59歳の現在、残りの返済期間は約21年。完済予定は80歳です。

 

定年後も再雇用で働くつもりですが、現役時代と同じ月収58万円を維持できるわけではありません。収入が減る一方で、住宅ローンの返済と次男の教育費は続きます。

 

「定年後に収入が減ることを考えると、今のうちに支出を見直したいんです。でも、妻と話しても、なかなか意見が合いません」

 

小林さんは、住宅ローンの繰り上げ返済を急ぐよりも、まずは手元に老後資金を残しておきたいと考えています。一方、妻には住み慣れた家を手放すつもりはありません。子どもの教育についても、お金の問題だけで進学先を決めたくないという考えです。

 

ある日、小林さんが家計の見直しを切り出したところ、妻から返ってきたのは思いがけない言葉でした。

 

「繰り上げ返済をして、もっと早く返していけると思ったのに、うまくいかないわね」

 

当時、順調に給与が上がっていき、繰り上げ返済をしながら年金生活が始まるまでにはローンを完済する青写真を掲げていました。しかし、今のところ、想定通りにはいっていません。

 

「今になって、どうしてもっと先のことを考えておかなかったんだろうと思います。もちろん、次男が生まれていなければよかった、なんて思っているわけではありませんよ」

 

厚生労働省の「人口動態統計」によると、平均初婚年齢は1980年には夫27.8歳、妻25.2歳でしたが、2024年には夫31.1歳、妻29.8歳まで上昇しています。約40年で夫は3.3歳、妻は4.6歳、結婚する年齢が上がったことになります。結婚の時期が遅くなれば、子どもの誕生や住宅購入の時期も後ろ倒しになりやすく、親の定年と子どもの進学・独立が重なる家庭も出てきます。

 

小林さんのように、現在の収入だけを見て将来の住宅ローンや教育費を賄えると考えるのは危ういことです。定年後に収入が減ることを見込んだうえで、住宅ローンの残高、子どもの進学費用、老後の生活費を一緒に確認しておく必要があるのです。

 

 

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