（※写真はイメージです／PIXTA）
離婚後の二重住居費
この窮地を脱するきっかけとなったのは、年金の受給開始でした。当初は「アルバイト収入があるあいだは受け取りを繰り下げて受給額を増やそう」と計画していましたが、生活の維持を最優先し、65歳分の老齢年金の請求手続きに踏み切りました。
結果、毎月17万5,000円の年金が振り込まれるようになり、アルバイト収入と合わせて家計は黒字へと転換しました。滞納していた通信費や電気代をすべて精算し、数ヵ月がかりで元の暮らしを取り戻した本間さんは、「一度生活の基盤が崩れると、立て直すまでに想像以上のエネルギーが要りますね」といいます。
それにしても、浪費家でもない本間さんが、なぜ65歳時点でこれほどまでに手元資金を欠いていたのでしょうか。その背景には、50代で経験した離婚の経緯がありました。
2人の子どもは元妻が引き取りましたが、本間さんは「父親として子どもたちの生活環境だけは守りたい」と決意。毎月の養育費を欠かさず仕送りしたうえ、元妻と子どもたちが暮らす持ち家の住宅ローンも本間さんが払い続けたのです。
自身が暮らす賃貸物件の家賃と、家族が住む家のローンという「二重の住居費」に加え、子どもたちの進学に伴う教育資金も重なり、現役時代の給与は右から左へと消えていきました。自身の老後資金を積み立てる余力など、どこにも残されていませんでした。
さらに、60歳で受け取った退職金1,800万円も、その3分の1にあたる600万円を財産分与として元妻へ支払い、残額の多くを住宅ローンの完済などに充てたことで大きく目減りしました。最終的に手元に残ったお金は「最後の老後資金」として定期預金に預け入れていたため、電気代を滞納した際も「いまここで満期前に解約したらすべてが終わってしまう」と思い、どうしても引き出すことができなかったのだといいます。
手痛い躓きを経て、現在はアルバイトと年金の両輪で安定した日々を送る本間さん。
「もう少し体力が続くうちは働いて、今度こそ自分だけの老後資金をしっかり蓄えたい」
目下の課題は、やはり月8万8,000円の家賃です。より賃料の低いエリアへの転居を検討する一方で、その先の将来を見据え、元気なうちに高齢者向け施設や老人ホームへ入居する選択肢も視野に入れはじめています。
「子どもたちも成長してそれぞれの家庭を持てば、親の世話まで背負わせるわけにはいきません。誰にも迷惑をかけず、自分ひとりで完結できる老後を築くためにも、早いうちから施設への住み替えを具体的に考えておこうと思っています」
※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したものです。
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